2007年5月1日 立命館大学
教学カリキュラム調査委員会報告書に基づく措置について
はじめに
立命館大学では、2007年4月6日に2006年度「経営学特殊講義（会計士サポートプログラム）」の履修実態に関して、文部科学省に報告をおこなったのち、常任理事会のもとに教学担当常務理事を委員長とした「教学カリキュラム調査委員会」を設置して、シラバスや授業内容等、学部教育全体の教学内容の再点検を実施して参りました。こうした調査委員会による調査の結果、経営学部が開講する「総合基礎経営学」と情報理工学部が開講する「基礎情報理工学（到達度検証試験）」において、その単位認定の根拠となる関連法令の解釈が、文部科学省の見解と異なることが判明しました。
本学では、この二つの科目を、それまでの学部・学科における学びの到達度を検証する到達度検証試験として位置づけてきました。大学設置基準第21条3項の「卒業論文・卒業研究、卒業制作等の授業科目については、それらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、それらの学修等を考慮して、単位数を定めることが出来る」を単位認定の根拠とし、学生に単位を授与するために必要な試験（到達度検証試験）を実施しており、単位認定をおこなうことは適切であると判断し、開講してきました。
しかし、今回文部科学省より、これら二つの科目について、本学が単位認定の根拠としてきた規定を適用することは適当ではないとの指摘を受けたことから、その指摘を真摯に受け止めて対応することとしました。
本学では、「学力の質的保証」を図る上で、学修のプロセスを管理する到達度検証試験は有効な教育手段であるとの考えを継承しつつ、引き続き教学内容を充実させて参ります。
１．科目の位置づけ
1998年度から開講されていた「総合基礎経営学」は、1回生から2回生までに履修する基礎7科目の講義内容の復習に加え、経営学部の専任教員が共同執筆した「ベイシック経営学Ｑ＆Ａ」を使って自学自習をおこない、年2回の受験機会を与えて、80%以上の正解を得ることを条件に単位認定をおこなっていました。
また、「基礎情報理工学（到達度検証試験）」は2006年度から開講され、3回生「卒業研究１」配属決定者を対象として、これまでの学部・学科における学びによって得られた知識・スキルを体系的に整理し、「卒業研究」に活かせるように定着させることを目的に、到達度検証試験を実施していました。試験は、学部共通問題と学科独自問題から構成されており、共通問題が60分、独自問題が90分で実施されていました。また、単位認定にあたっては、上記試験を受験し一定の成績を収め、各卒業研究担当者から提示される課題を提出させるとともに、試験結果については、講評をつけて成績の返却を実施するなど、丁寧な指導をおこなっていました。したがって、いずれの科目も、それまでの学部・学科における学びの到達度を検証する到達度検証試験として位置づけて、実施してきました。
２．今後の対応
（１）総合基礎経営学について
①2007年度までに入学した学生に対しては、過渡的措置として、「総合基礎経営学」を講義と到達度検証試験を組み合わせて実施します。
②2008年度以降に入学する学生に対しては、卒業に関わる要件として到達度検証試験を単位認定のともなわない形態で実施します。
（２）基礎情報理工学（到達度検証試験）について
①2007年度より、基礎情報理工学は、卒業研究に必要な知識・スキルを体系的に整理するための科目とし、15回の講義と試験で構成する科目として開講します。
３．単位認定済みの学生に対する措置について
既に合格した学生に対しては、大学の責任において、学部・学科の学びを更に深めるための機会を提供するための講義や講演会、指導などをおこなうこととし、詳しくは今後、経営学部および情報理工学部より説明をおこないます。尚卒業した学生については、卒業に影響はありません。
「総合基礎経営学」および「基礎情報理工学（到達度検証試験）」の受講に関する対応については学部ホームページをご覧下さい。
■ 経営学部ホームページ
■ 情報理工学部ホームページ
４．改善の方向と具体的な課題
立命館大学は今回の問題を真摯に受け止め、立命館大学教学全体をよりいっそう充実させ豊かにするために、全学をあげて以下の取組みを進めて参ります。
（１）コンプライアンスの強化
内部監査機能を有した組織を作り、単位認定に必要な時間数を満たしているかなど、授業内容を点検する仕組みを強化します。
（２）シラバスの執筆・点検体制の強化
シラバスの作成・点検責任を明確にするとともに、学部執行部に対しては、シラバスの点検責任をより明確に求めていきます。また、シラバスどおりの授業がおこなわれたことを検証する取り組みを進めます。
（３）教育プログラム開発機能の充実
「教育プログラム開発」を担うセクションを設け、大学教育学や高等教育研究の専門的見地から、各学部教授会を支援する体制を構築します。
（４）教育プログラムの授業管理の徹底
「カリキュラム・マネジメント」に関する研究をおこない、教育実践の「PDCA（plan-do-check-action）サイクルの構築」に具体的に取り組みます。
（５）大学教育開発・支援センターの機能強化
本学における教育改善を支援する「大学教育開発・支援センター」の機能を強化して、学部および大学院におけるFD活動充実の支援をおこないます。
以上
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