川口清史政策科学研究科長（左）と伊藤喜平下伊那町村会長（右）

調印式の様子

政策科学研究科が長野県下伊那郡町村会と学術交流協定を締結

　政策科学研究科と長野県下伊那郡町村会は、10月20日（金）、長野県飯田市内で、学術交流協定の調印式を行った。政策科学研究科が進める文部科学省の魅力ある大学院教育イニシアティブ（大学院ＧＰ）に採択された「ローカル・ガバナンスの実践研究」の一環で、大学院生を各町村に派遣して実態にもとづいた研究を行うとともに、地域発展の共同研究で政策現場への還元もねらう。政策科学研究科が今後拠点形成を進めるうちのこれが第1号で、町村会にとっても初めての協定締結となった。

　調印式には、下伊那郡14町村の首長と政策科学研究科の教授、院生らが出席した。川口清史政策科学研究科長は、「現場と結びついた政策研究を進めることで、現場に即した研究者を育てるのが私たちの目標。地域社会のさまざまな問題を見つけ、力不足ではあるが率直に意見を出す中で下伊那郡の地域発展にも貢献したい」と抱負を語り、伊藤喜平下伊那町村会長は「意欲ある学生の指摘で、われわれも新たな発見があるはず」と期待を寄せた。
　院生たちは今後、春休みなどを利用して各町村に滞在し、各自のテーマに沿って研究を進めていく。