大学院GP企画・学術シンポジウム「サステイナブルな社会をもとめて―新しいローカル・ガバナンスの構築へ―」開催
2月24日(土)、衣笠キャンパスにおいて政策科学研究科主催の学術シンポジウム「サステイナブルな社会をもとめて―新しいローカル・ガバナンスの構築へ―」を開催した。これは、政策科学研究科の魅力ある大学院イニシアティブ・プログラム「ローカル・ガバナンスの政策実践研究」のとりくみの一環として企画されたものである。
企画に先立って、川口清史・立命館総長より今回のシンポジウムの趣旨説明が行われ「大きな転換期にさしかかり、様々な問題に遭遇しつつある地方自治体の今後の針路を探る試みと今回の大学院GPプログラムは密接な関係をもっており、政策科学研究の実践的性格に照らしてみたとき、今回のような学術交流を広く地域の方々の参加によって実施できる」とシンポジウムの意義について強調した。
今回は、学術研究と政策実務のそれぞれの立場から報告があり、東京大学大学院経済学研究科教授の神野直彦氏、長野県下條村村長の伊藤喜平氏、奈良県生駒市長の山下真氏、きょうとNPOセンター事務局次長の赤澤清孝氏を迎え、地域政策の現在と今後について討論した。
シンポジウムに先立つ基調講演で神野氏は、地方分権の動きは今日的な実務課題であるだけではなく、19世紀の産業化、19世紀から20世紀への転換期における産業構造の激変、そしてさらに20世紀後半の先進諸国が遭遇した社会経済の再転換といった世界史的・文明史的な出来事であることを強調し、日本の現状の問題点を明らかにした。また、シンポジウムでは政策実務の最前線で活躍する伊藤氏、山下氏、赤澤氏からの問題提起から、地方自治体・地域社会の努力が、改めて住民自治と住民参加の意義を浮き彫りにしつつあることを明らかにした。このシンポジウムは今後の地域政策・地方行政の指針を探る上できわめて重要なシンポジウムであった。
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