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政策科学部「全国知事ﾘﾚｰ講義」後期第8回石川県谷本正憲知事による講義

１１月１９日（火）、衣笠キャンパスにて全国知事リレー講義が行われた。後期第８回目となる今回は、石川県の谷本正憲知事による講義。

石川県は１兆円を越す県債をかかえており、県民１人あたりに換算して８５万円にもなる。厳しい財政状況の中で、どのような県政をおこなっているのか、またどのような地方自治の実現が望まれるのかを話した。２年前の地方分権一括法施行によって、国から委任される「機関委任事務」が廃止された。これまで国が作った情報、法、制度に基づき行政サービスを行なっていたが、これにともない、地方がそれぞれの状況に合わせてサービスを提供することとなった。知事は、地方と国の財源は２対３となっているが、サービス量はその逆の３対２であると指摘。様々なサービスを行なうには財源が必要で、サービスと財源は車の両輪だと語った。また、どれだけの行政サービスを受けるには、どれだけの費用が必要なのかというように、「受益」と「負担」の関係が見えやすいシステム作りが必要であるとし、そうすることで、住民の行政に対する関心が高まり、よりよい地域づくりができると語った。

谷本知事は４８歳という若さで現職に就き、現在３期目を務める。知事は、「立候補したことは、人生の中で大きな決断だった。みなさんも今後の人生で大きな決断をすることがあると思うが、その時はぜひ失敗しても悔いの残らないように自信を持って決断してほしい」と学生にメッセージを送り、講義を締めくくった。

講義後のインタビューで知事は、「普段、学生に対して話す機会が少ないので今日は緊張した。地方分権というトピックを、国と地方が争っているという冷めた目で見るのではなく、地方をよりよくするためにやっているのだと感じてもらいたい」と講義の感想を語った。

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