講義の様子
 
学生と談笑する梶原拓岐阜県知事
 
 
２００４年度法学部法政特殊講義「全国知事リレー講座」
第１回「２１世紀市民政治革命」
 
　４月６日（火）、２００４年度法学部「第２期全国知事リレー講座・前期講座」が衣笠キャンパスにて行われた。第２期第１講目となるこの日は、全国知事会長を務める梶原拓岐阜県知事が「２１世紀市民政治革命」をテーマに講義を行った。

　梶原知事は冒頭、「日本はいま平成維新の真っ只中にある」と切り出し、４００年サイクルで政治のあり方が歴史的に変遷を遂げ、その多くは外部勢力によって変革を成し遂げているとし、独自で作成した憲法改正試案や地方自治憲章案を示しながら、今まさに全国の知事が力を合わせて国のあり方を変えていくための作業をする必要があると強調した。この中で知事は、岐阜県は１０年以上前からＩＴ技術の戦略拠点や英語教育の整備に着手している、国が動かないことを批判する以上に、地方が自ら世界を視野に動いていく姿勢がより重要であると持論を展開、常に国際的なモノの考え方をしていくことが、次の時代に日本が勝ち残る要素となることを訴えた。また、知事は仮に岐阜県が日本から独立した場合の経済力などの指標を示しながら、全国の自治体は世界の名だたる国と同等の経済力を持っている、そうした潜在力を活かし、国に対して積極的に権限財源の伴う三位一体改革を働きかけることが必要だと述べた。
このほか、岐阜県が昨年１０月にニューヨークのメトロポリタン美術館で開催した戦国の茶人・古田織部にまつわるオリベ展についても触れ、日本文化を世界に発信する牽引役は地方がやらなくてはならないとし、日本の潜在力を今一度再考する重要性を強調した。

　講義を受講した井上大輔さん（文学部４回生）は、「地方自治体の今後の可能性を十分に感じた。国のあり方を変えようとする熱意のある知事がいることを知り、地方自治に新鮮さを感じ、夢が持てた。」と感想を語った。

　本講座は第１期講座が２００２年度から開講されており、今年度からは第２期講座が開講されている。前期講座では１１名の知事が講義を行い、昨年度とあわせ全国の道府県の知事が講義を行う予定。なお、講座開講にあたり、読売新聞大阪本社のご協力を得るとともに、全国知事会議や出版社「ぎょうせい」など、多方面のご支援をいただいている。