【帰属収入】

帰属収入とは、学生生徒等納付金、寄付金、補助金その他の学校法人の負債とならない収入で、自己資金の増加となる収入をいいます。そのため、学校法人の負債となる借入金収入や前受金収入などは帰属収入には計上されません。

【基本金】

基本金は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入から組み入れた金額のことです。基本金には、第1号基本金から第4号基本金まであります。
　第1号基本金・・・校地、校舎、機器・備品、図書などの教育研究活動を行っていくうえで必要な固定資産の取得額です
　第2号基本金・・・事業計画に基づいて、将来取得する施設設備に充てるために事前に積み立てる預金などの金額です
　第3号基本金・・・教育・研究活動の維持向上を目的として、永続的に維持すべき基金（奨学基金、研究基金、国際交流基金等）として保持している預金などの金額です
　第4号基本金・・・学校法人の運営のために保持すべき恒常的資金の額で、文部科学大臣が定めます

【消費収入】

消費収入は、帰属収入から基本金に組入れた額を控除した残りの金額です。当該年度で消費する「消費支出」は基本的にこの消費収入から賄います。

【消費費出】

消費支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などの学校法人の経常的支出です。これには、退職給与引当金繰入額や減価償却費なども含まれます。

【経常費補助金】

文部科学省の私学助成関係予算の主要項目で私立大学等経常費補助金をいいます。私立大学等の教育研究条件の維持向上および修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、教育または研究に係る経常的経費について国が補助するものです。

【一般補助】

大学等の教職員人件費、教育研究経費、学生経費などの経常的経費に対し、その2分の1以内の範囲内で補助するものです。2007年度よりメニュー化・ゾーン制が導入され、大学の特色や目指す大学像等により申請できる補助メニューが限定されたり補助金額が調整されたりすることになりました。

【特別補助】

学術研究の推進・高度化、大学教育の改革など社会的な要請が強い項目について補助するものです。2002年度より、学生数・教員数や経費を対象に配分される特別補助と、審査に基づく採択や評価により傾斜配分される私立大学教育研究高度化推進特別補助に大別されています。