サッカーファン待望の「FIFAワールドカップ」が5月31日にいよいよ開幕する。日本はアジアで初めての開催国として、韓国と共同でこの一大イベントに臨む。ワールドカップが日本に与える影響とは何か、韓国ではどうか。日韓関係の将来に対して何をもたらすのだろうか。日本スポーツ社会学会で事務局長を務める山下高行教授にお話を伺った。

A　新しいナショナリズムの形が生まれるという人もいます。学生を見ているとよく分かるのですが、例えば日本が外国と試合していても、相手の選手を応援していることがある。その理由は現在のスポーツの社会が商品の世界的な連鎖とメディアのグローバル化の上に成り立っているから。特にサッカーはこの動きの影響を強く受けています。EUのクラブチームでは外国人枠が撤廃されるなど、もはや国を超えた選手の移籍は珍しくありません。そしてメディアにとってサッカーは重要なコンテンツ。ケーブルテレビや衛星放送は、国としての枠にとらわれず、人気のあるチーム、選手の放映権を奪い合い、放映しています。このことが、自国の選手を応援するというナショナリズムの意識を薄くしています。今度のワールドカップは国同士のナショナルマッチですが、メディアは商品ブランドを最優先すると思います。つまり、人気のある国と選手。
本来つながりの強かったスポーツとナショナリズムの関係が変わるかもしれません。

A　日本と韓国は現在、とても親しくなってきていると言われています。その表れとして、両国は包括的自由貿易協定を政府レベルで研究することに合意しました。また、日本では観光、大衆文化、食事などあらゆる分野で韓国ブームが起こっていますから。ところで、前回のワールドカップフランス大会予選、韓国サポーターが日本に対して「Let's Go To France Together」という旗を出したことを憶えていますか？韓国ではこの行動について相当の議論があったと聞いています。彼らにとってはとても重い行動だったんですね。でも、日本でその重みを受け止めた人は少なかったのではないでしょうか。日韓の温度差を感じます。日本はやはり戦争責任について忘れてはいけません。
　もうひとつ考えないといけないのは在日韓国人を取り巻く環境。彼らはすでに４世、５世であり、国籍は日本、エスニシティが韓国なので。彼らにとって今大会は、日韓の掛け橋になれる絶好の機会。全国の在日韓国人からお金を集め、日本と韓国両方に等分に寄付したり、日本語通訳として韓国のボランティアに参加したりと様々な活動を行っています。でも、地方参政権がないために、日本や町をなんとかしたいと思ってもできないことがあります。今大会をきっかけに、外国人の地方参政権問題についても考えていくべきでしょう。

A　私が特に注目しているのは NPOやボランティアの動き。日本のサッカーサポーターは、障害者とのサッカー大会を開催するなど、まちづくりのボランティアに近いとりくみを始めています。もちろんファン活動もやりますが、サッカーという文化をどう町に根付かせていくのか、そして町を豊かにしていこうという意識のほうが強い。また、インターネットを活用し、地域だけではなく、世界中にネットワークを広げています。「新しい社会運動」の形ですね。ある社会学者は、グローバル化が進み、国としての枠がなくなったとき、もしくは対抗勢力がなくなったときにこのような文化的発展を基盤にした社会運動が市民社会を動かしていくと言っています。彼らの活動が今後市民社会を動かしていく基礎となるのか。とても注目しています。