2009年より、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）からの要請のもと、JICA円借款を活用した高等人材開発の一環である短期研修を実施している立命館では、12月4日（日）から17日（土）にかけて「インドネシア公共政策立案研修＜第6期＞」を実施しました。

本研修には、インドネシア各地の地方公務員企画担当者向けプログラム指導者であるインドネシア各地の大学教員や、同プログラムを実施しているBAPPENAS職員など計25名が参加し、立命館大学大阪いばらきキャンパスや立命館アジア太平洋大学（APU）での学内外の講師による講義や、神戸、北九州、大分でのフィールドワークなどを実施しました。扱うテーマは水産資源管理、環境政策、ツーリズム、インフラ整備、中小規模ビジネスの活用など様々な分野に及び、参加者らは日本の様々な取り組みについて知識と理解を深めると同時に、インドネシアでの指導に導入するためのケーススタディーや演習手法について学びました。

最終日には5つのグループがプレゼンテーションを行い、インドネシアにおける社会保障、ムスリムフレンドリーツーリズム、水産資源管理、中小規模ビジネスへの課税方針およびインフラについて、インドネシアのケースを紹介しました。プレゼンテーションではインドネシアと日本の比較や、日本での研修から学んだことを今後どのように自らの指導プログラムに取り入れたいかなども述べられ、本研修の成果を発表しました。プレゼンテーションには立命館大学政策科学部の鐘ヶ江秀彦教授、仲上健一教授、小野聡助教および立命館アジア・日本研究機構のアシャデオノ・フィトリオ専門研究員がコメンテーターとして参加し、活発な意見交換が行われました。

また、修了式には在京インドネシア大使館教育アタッシェのDr. Alinda F.M. Zainや、京都大学大学院准教授でBAPPENASの日本における高等人材開発事業のチームリーダーでもある松島格也氏も参列され、前立命館学園総長の川口清史教授より修了証書が授与されました。

参加者らからは、インドネシアでの指導に役立つ情報や資料が得られた、演習やフィールドワークなどの経験から多くを学んだ、専門分野以外の知識も得られて良かったなどのコメントが寄せられました。

学校法人立命館では、国際社会の発展に寄与する国際協力・国際貢献への取り組みを21世紀社会の中で教育機関が果たすべき役割と認識し、国際協力事業を学園の重要な柱の一つとしています。