国際シンポジウム「都市の持続性と公共政策」を開催しました

2015年11月19日（木）、大阪いばらきキャンパス（OIC）において、OIC開設記念事業「アジアのゲートウェイ」による共創型人材育成シリーズ第2弾・立命館大学政策科学部・東北財経大学公共管理学院共催の国際シンポジウム「都市の持続性と公共政策」を開催しました。

東北財経大学公共管理学院張向達院長による基調講演

シンポジウムにおいて、政策科学部重森臣広学部長の開会挨拶の後、公共管理学院張向達院長による「公共政策のパラダイムの転換」と題した基調講演では、中国の「改革開放」以降、公共政策研究は高速な経済発展重視から安全安心な暮らし重視へ転換しつつあり、地域の産業構造調整、少子・高齢化、環境問題に多くの関心を寄せたことが述べられた。

続いて、「地域資源の活用」、「社会保障制度の改革」、「サステナビリティ」の3つの分野において、公共管理学院から苗静麗教授の「港湾都市におけるイノベーションシステムの構築」、劉暁梅教授の「中国における高齢者介護サービスの現状と問題点」、大学院生葉萌氏の「中国のレジャー農業の産業化促進における政府の役割―台湾地域への事例調査に基づいて―」、政策科学部から吉田友彦教授の「住宅事情の比較分析からみる東京と北京の郊外化」、本田豊教授の「日本の公的保険制度の現状と課題 ―経済財政の視点から―」、周瑋生教授の「東アジア低炭素共同体の構築と政策工学の創成」、という6本の研究発表が行われました。

学生報告において、公共管理学院から張馨月氏の「家族による高齢者介護方式の考察―親孝行文化の伝承に基づいて―」、翟釗漢氏の「中国における高齢者施設の経営モデルと問題点」、李月琪氏の「教育の公平性と品質」、政策科学研究科から梁平慧氏の「高齢者の近隣ネットワーク―遼寧省開原市、京都府亀岡市における現地調査から―」、左源氏の「中国の公的年金制度における格差の考察」、孫玥氏の「南京市親意識の変化と親支援のあり方―京都こどもみらい館を手がかりとして―」という社会福祉分野の研究を中心に発表が行われた。

また、政策科学部から桜井政成教授、岸道雄教授、小幡範雄教授、大塚陽子教授、宮脇昇教授、西村陽造教授、石川伊吹教授、式王美子准教授、桜井良助教、大学院生魯霄凌氏、学部生藤井亜衣氏が討論者、司会者、英語通訳者として参加した他、多くの教員と学生が聴講しました。シンポジウムはOIC総合研究機構副機構長、地域情報研究所所長岸道雄教授の閉会挨拶をもって、盛況のうちに閉会となりました。

本シンポジウムはOIC開設記念事業の一環ですが、政策科学部と公共管理学院共催の国際シンポジウムとしては、昨年度東北財経大学で開催した第1回目につづき、第2回目となります。両学部の研究領域の類似性から、重要な比較研究の場として、同様な国際シンポジウムを来年度も引き続き開催する予定です。

重森臣広学部長に記念品を贈呈

岸道雄OIC総合研究機構副機構長、重森臣広学部長と公共管理学院のご一行と記念撮影