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研究発信力を身につける

2021.06.09

上久保ゼミと香港中文大学日本研究学科が共同でワークショップを開催

2021年5月22日、立命館大学政策科学部上久保ゼミと香港中文大学日本研究学科の共同で、ワークショップを開催いたしました。ワークショップは"Workplace culture in Japan and Hong Kong(日本と香港の職場文化)"という議題で行われ、香港と日本双方の職場文化や就職活動の様子について、プレゼンテーション形式でお互いに紹介し、意見交換などを行いました。交流は双方から意見や質問が多くなされるという活発な様子で、お互いに学ぶものの多い交流にできたと思います。「緊急事態宣言」で以前のような自由な活動が制限されている時に、このような海外との学術交流の機会を持てて、とても意義あるものとなりました。

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2021.01.22

チュラロンコン大学建築研究科と第3回国際共同ワークショップ(オンライン)を開催

政策科学部開講科目「研究実践フォーラム(タイ・プロジェクト)」では、毎年、夏期休暇にタイを訪問し、国際共同ワークショップを開催してきました。そこでは、現地の大学教員・実務家からの講義の受講や、研究目的・仮説を設定した上でのフィールドワークなどを行ってきました。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い訪問はできませんでしたが、オンラインによる第3回国際共同ワークショップ(2020年11月16日、11月23日、11月30日、12月21日の4日間、各90分)を開催しました。

本ワークショップでは、主にタイ・プロジェクトの学生が関心を持っている2つのテーマである、スラムにおけるゴミのリサイクルを通じたコミュニティ開発や、スラムに居住する子どもの中等教育の進学率向上などについて、タイ人の大学教員や実務家による講義を受けるとともに、最終研究発表を行い、フィードバックをいただきました。渡航できない状況ではありましたが、学生はタイにおける最新の知見について学ぶとともに、フィードバックを踏まえた更なる研究発展につなげる良い機会となりました。

本ワークショップはチュラロンコン大学建築研究科の教員によるご協力を受けて実施できたものであり、この場を借りて御礼申し上げます。

講義の様子:
タイにおける低所得者層の住宅問題

講義の様子:
タイで最も大きなスラムである
クロントイスラムにおけるコミュニティ開発

講義後の質疑応答の様子

最終発表の様子:
スラムに居住する子どもの
中等教育の進学率向上

最終発表の様子:
スラムにおけるゴミのリサイクルを
通じたコミュニティ開発

ワークショップ終了後の集合写真

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2019.12.23

第15回京都から発信する政策研究交流大会にて政策科学部の学生が京都府知事賞を受賞しました。

2019年12月15日(日)に龍谷大学にて第15回京都から発信する政策研究交流大会が開催され、政策科学部3回生の白神幹也・西岡千鶴・宮原一輝の3名(高村学人ゼミA班)の共同発表が京都府知事賞を受賞しました。

この大会は、政策系の学部や大学院で政策研究を行っている学生・院生が大学やゼミの枠を超えて、都市が抱える問題を解決するための政策について研究発表を行う大会です。
3名は、「入会共有林の権利保全と移住者の受け入れ・包摂の両立について ー京都府美山町の調査から」というポスター発表を行い、最優秀賞である京都府知事賞を受賞しました。

受賞者のコメント
このような賞を頂けたこと、とても驚きました。美山町で夏に行った調査で訪問先の皆様が温かく接してしてくださり、現地の状況を理解する手懸かりを与えてくれたことに感謝します。先生からのアドバイスに基づき、チーム内で率直な意見交換を重ねていったので、当日は、自分たちでも納得のいく発表ができました。受賞できたこと嬉しく思います。

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2018.08.30

「モンゴルの外交政策」と「ドローンによる空のイノベーション」合同オープンリサーチを開催

2018年5月31日、モンゴル国立大学国際行政学部長であるバットルガ・スヒー教授および立命館アジア太平洋大学の銭学鵬准教授を大阪茨木キャンパス(OIC)にお招きし、宮脇研究室と周研究室主催、立命館サステナビリティ学研究センターと立命館大学地域情報研究所共催のオープンリサーチが開催されました。バットルガ教授は「モンゴルの外交政策」(第一部)、銭准教授は「空のイノベーションとサステナビリティ―ドローン産業の未来」(第二部)というタイトルでご報告されました。

第一部においては、モンゴルの内政、外交政策について報告が行われました。前半はモンゴルの外交政策に関して、後半は長年同教授が研究の対象とされてきたモンゴルにおけるイスラーム復興運動の現状について報告がなされました。

モンゴルの外交は、隣国である中国およびロシアとのバランスの取れた外交関係を築くことを基本方針としています。中国、ロシア両国に過度に依存することなく、日本、米国、そして欧州諸国はもちろん、ASEAN地域フォーラム(ARF)への参加、欧州安全保障協力機構(OSCE)への加盟に見られるように、「第三の隣国」関係を発展させることがモンゴルの外交政策の基礎をなしています。

モンゴルは人口、318万人のうち、95%をモンゴル民族が占めますが、ウランバートルから西方に1300km離れた場所にあるバヤウルンキー県には約10万人のカザフ民族が暮らしています。彼らはイスラーム教を信仰しており、街中には多くのモスクが見られるといいます。バットルガ教授は、近年、同地域でイスラーム儀礼の実践面をめぐり、世代間で解釈のずれが生じてきていることを強調されました。これまでバヤウルンキー県のカザフ民族は、地域独自の解釈に基づいたイスラーム儀礼を実践してきました。しかしながら、近年、中央アジアなどの地域に留学する若者が増え、そこからイスラームの儀礼、作法を持ち帰った若者がバヤウルンキーの伝統的解釈に異論を唱えるなど、現地では再編の動きが見られてきているといいます。

同教授のご報告は示唆に富み、普段の報道ではわかりにくいモンゴルの内政、外交両面にわたる現状を深く掘り下げるものであり、モンゴルの特殊な文化、地理性と内政や外交政策の関係について深く考える貴重な機会となりました。

バットルガ・スヒー教授

第二部では、銭学鵬准教授に、ドローン産業に関する最新の研究動向についてご紹介頂きました。
近年、小型無人航空機(ドローン)産業は、最も注目されているイノベーション分野の一つとして成長し、多くの産業と社会に変化をもたらしています。さらに、Society5.0の実現に向けた人間中心のスマート社会に向け、ドローンは今後の移動革命の実現およびデータ利活用の推進に中心的な役割を担おうとしています。特に、グローバル・サプライ・チェーンの物流・商流・情報流の三つの側面において、地方創生の糸口として、地方自治体が積極的にドローンを取り入れ、ドローン特区も設立されることにより、あらたな情報流とサービスが見込まれます。一方、ドローンが直近5年間で急速に発展し、技術のみならず、法規制などソフト面の課題も浮上しました。サステナビリティへのトランジションはイノベーションに左右されるため、ドローン普及に対する各国・各地域・企業組織の対応は、まさにイノベーションの研究にとって貴重な国際的対象事案とも言えます。

現在、ドローンは最新の技術として様々な分野(農業、観光、捜査、測量、スポーツ、新聞報道など)で応用されています。しかし同時に、ドローンの応用は安全と法規制などの課題に直面しています。銭教授は立命館アジア太平洋大学ドローン研究会の副会長として、ドローン産業発展の方向性やドローンソリューションに関する研究を着実に進めており、ドローンをどのように安全で合法的かつ有効的に利用できるかについて、参加した院生たちに重要で大きな政策課題を提起することとなりました。

銭准教授講演中

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2018.08.30

オープンリサーチ「激動の中国環境ビジネスとシステムイノベーション」講演会開催―大学院修了生の創業経験談

5月10日、立命館低炭素戦略研究会主催し、立命館サステナビリティ学研究センターと立命館大学地域情報研究所共催のオープンリサーチ「激動の中国における環境ビジネスとシステムイノベーションー中国での創業経験談」を茨木キャンパスC471で行いました。ゲストスピーカーとして、2009年政策科学研究科は博士前期課程修了生の張冲さんをお招きしました。2012年に浙江省湖州市で「加百列生物科技株式会社」を創業。「産廃問題」に直面する中国の環境汚染問題の解決を求めています。張さんは政策科学研究科へ留学した経験を生かし、激動の中国における壮大な環境ビジネスチャンスをつかみました。現在、自身の企業が推進する都市農村生活ゴミ処理システムを紹介しました。

現在、中国は「空気、水と土壌」の汚染問題に直面しています。中国国務院から2013年、2015年と2016年に発表された「大気十条」「水十条」および「土十条」政策は壮大な環境ビジネスチャンスです。

現在、世界4分の1のゴミは中国が占めます。従来の埋め立て型のゴミ処理方法は、すでに破綻し国にも多大な負担です。張さんは、「ゴミを処理する」の観点に留まらず「どのようにゴミを処理して中国式の循環型リサイクルシステムを構築できるか」を常に念頭に置き解決策を探求しています。

浙江省浦江県(※)と「加百列生物科技株式会社」を連携してモデル事業を展開させるシステムを発想しました。政府と企業の連携を通じて浦江県のゴミ処理は、全県のゴミを一カ所の埋立地に運搬してから処理する「集中型」から、20ヶ所のゴミ処理場でそれぞれ粉砕して処理する「分散型」へ移行させました。さらに、ゴミ収集の事前に、各自分別を行っています。従来の「燃える」「燃えない」のゴミ分別の仕方ではなく、農民に馴染みの「腐敗できる」「腐敗できない」でゴミを分別します。腐敗できるゴミを「加百列生物科技株式会社」が所有する機械を使い、土壌肥料にします。一方、腐敗せずリサイクルできるゴミを再利用して、循環型リサイクルシステムを構築することに成功しました。このように、浙江省浦江県はゴミ処理の大きな経済的な負担から解放され、きれいなまちづくりが実現できています。

張さんは、自分の経験を通じて政策科学における「研究の出口」を示しました。よく聞かれる問題「研究をどのように実際に応用できるのか」の答えとして、実際に中国で展開された環境ビジネスを提示しました。自分の経験談を話すことだけでなく、どのように自身が政策科学研究科で培った経験を自分のビジネスに活かすかについて、心得をオープンリサーチ参加者と共有しました。最後に、「政策科学は分野融合の学問だからこそ、問題解決の際にシステム科学の知識を用いながら一つの分野にこだわらず多角的視野を最大限活かすことができる」と強調する一方、「目先ばかり見るのではなく、常にその先を考えながら研究すべき」と提言しました。

これまで、数多くの賞を受賞されており、後輩にも大きな励みとなりました。

※中国の県は日本の市の下にある区画に等しいものです。

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2017.11.18

/gsps/news/article.html/?news_id=24立命館大学大学院政策科学研究科 林祥偉君が「京都市長賞」を受賞しました

11月18日、京都大学時計台百周年記念館に、中国留日同学会(非営利公益団体)の主催で“第16回留学成果報告会&優秀論文授賞式"が開催されました。
立命館大学大学院政策科学研究科周瑋生先生の指導院生である林祥偉君(博士後期課程3年)が「京都市長賞」を受賞されました。林君の論文は、中国における経済成長と生活満足度の変化に関する「計量幸福論」的な分析を通じて、住民の生活満足度に与える影響要因及び因果関係の解明を行ったものです。

 

中国留日同学会主催の留学成果報告会・優秀論文授賞は人文、社会、自然科学、先端医学をはじめ、あらゆる分野にて活躍している中国人日本留学経験者の代表的な研究成果を反映し、Natureなどで掲載された数多くの優秀な既刊論文・特許を対象にしています。1999年度より「中華人民共和国駐日本大使賞」をはじめ、日本京阪神地区の三大知事賞、三大市長賞など優秀論文賞・優秀成果賞を創設・授賞することに至りました。

今回選ばれた優秀論文 (12本)は、東京大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、立命館大学、理化学研究所など多くの大学、研究機構所属の留学生の成果である108件の投稿成果・論文からそれぞれの専門分野の先生方により、選出されたものです。

 

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2017.11.08

寄付講座(「土地・家屋の調査」)の成績優秀者表彰式が行われました。

近畿ブロック協議会に属する土地家屋調査士の先生方がリレーで講義を行う寄付講座科目(PLC特殊講義「土地・家屋の調査」)の優秀成績者表彰式が開催されました。

土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量及び表示に関する登記の国家資格です。例えば、近隣間での土地の境界を画定したり、大型マンションを分譲する際にそれぞれの住戸の権利内容をはっきりと登記したりといった仕事を行い、紛争の解決や予防に寄与しています。測量技術だけでなく、不動産に関わる全般的な法律の知識、国土政策への理解が要求される学際的な業務で、政策科学の学びにも合致した内容になっています。

15回にわたって行われた講義でも幅広い内容が扱われ、土地の権利関係がはっきりしないことが震災復興の遅れになってきたこと、今日、所有者不明の土地が増えているが、その要因は、日本の登記制度や物権変動の特徴にも求められることなど、とても興味深いお話がありました。

今年度の成績優秀者は、以下の5名です。
稲田凱歌、尾崎雄一、河野友里、米村茉里亜、田中咲季

表彰式では、受賞者から土地家屋調査士資格試験への関心も述べられるなど、講義が良い刺激となったことが示されました。

この寄付講座は、2013年度からスタートし、今年で5回目となり、来年度以降も継続する予定です。

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