研究費の適正な執行にむけて
立命館大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日）に基づき、本学における公的研究費の適正な運営・管理のあり方を検討して参りました。このたび、「立命館大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」を制定しましたので、公表いたします。この実施基準に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正な執行を確保する取り組みの充実を図ります。
１.最高管理責任者等の設置と職名の公開
最高管理責任者は学長、統括管理責任者は副学長（研究担当）、部門の管理責任者は研究部事務部長、リサーチオフィス（衣笠）課長およびリサーチオフィス（BKC)課長を部門の担当責任者に充て、公的研究費の適正な運営・管理を行います。
２.不正防止計画推進部署の設置
大学全体の観点から不正防止計画を推進するために「立命館大学研究費適正執行管理委員会」を設置し、部門の管理責任者および研究企画課が、公的研究費の不正な使用を発生させる要因の把握に努め、関係部門と連携・協力して不正防止計画を策定・実施します。
３.相談受付窓口・通報（告発）窓口の設置
相談受付窓口はリサーチオフィス（衣笠）およびリサーチオフィス（BKC)に、通報窓口は法務コンプライアンス室に、それぞれ設置しています。
４.発注・検収システムの確立
発注・検収業務について第三者による事務局のチェックが有効に機能するシステムを構築します。購入物品の納品検収を確実に実施するため、納品検収窓口を各キャンパスに設置します。
５.モニタリングおよび監査制度の整備
内部監査の実施に関しては、内部監査規程に基づき業務監査室が担当するが、部門の管理責任者のもとに研究費検証チームを置き、公的研究費の執行状況を日常的に点検するなど、モニタリング機能を強化します。内部監査部門と監事および監査法人とが相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めます。
立命館大学学外交流倫理基準（1992年3月27日制定）
立命館大学学外交流倫理基準にもとづき、学外資金と学術・研究のネットワークを有効に活用して教育研究の発展・充実を図り、社会の要請に資することを目的としています。
立命館大学利益相反マネジメント・ポリシー（2004年4月1日適用）
立命館大学は、立命館大学利益相反マネジメント・ポリシーにおいて、利益相反を決して後ろ向きに捉えることはなく、むしろ正面からこれを受けとめて取り扱うことを定めています。
立命館大学研究倫理指針（2007年3月15日制定）
立命館大学は、社会からの信頼を得て学術研究を発展させるために、大学および研究者の責務と行動規範を明確にする「研究倫理指針」を制定いたしました。
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