立命館大学リサーチライフサポート室

立命館大学
リサーチライフサポート室

研究支援(ライフイベントと研究の両立を支援する制度)

研究支援

1. 研究支援員制度

出産・育児・介護等のライフイベントと研究活動を両立できるよう、研究継続のために雇用する「研究支援員」の雇用経費を1期(6ヶ月)につき30万円まで助成する制度です。この制度は、女性活躍推進法の趣旨に則り、女性の積極的な応募を歓迎します。

申請資格

①妊娠している教員・研究者

②小学校3年生以下の子を養育する教員・研究者のうち、配偶者が常態的にフルタイムで労働している、または一人親である教員・研究者

③要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある家族を介護する教員・研究者

*産前・産後休暇、育児休業、介護休業およびその他休職をしている期間中は、本制度を利用することができません。

助成内容

研究継続のために雇用する「研究活動支援員」の雇用経費を助成します。

     

・申請者1人あたりの1期の助成金の上限は30万円。(交通費含む)

・研究活動支援員は、上限金額範囲内であれば複数名雇用可能。

・研究活動支援員の1期の雇用期間は最長6ヵ月。

・助成対象額の範囲内で、申請者が雇用対象者の職種(以下、研究支援員の資格ご参照)・時間単価・勤務時間を選定し申請する。

研究支援員の資格

当該研究課題に支援業務を遂行するために必要な専門知識又は技術を有する者。

研究支援員の業務内容

①研究者の実験・調査の補助

②データの入力・分析

③文献の収集・整理

④学会発表の資料作成

⑤その他研究についての補助

2. 産前産後休暇、育児休業および介護休業中における研究費の取扱等の変更について

大学が管理する研究費を使った研究活動、および科研費等の外部資金への申請・受入は「業務」であり、これまで、休職期間中の個人研究費の執行は認めていませんでした。大学教員・研究者は、専門的な研究能力を必要とされる職種であるため、業務である研究活動に必要な能力を維持するための「自主的な研究」は様々な環境の中であっても妨げられるものではありません。この間、休業中における研究費の執行等に関して寄せられた複数の要望に応えるため、研究者の研究活動支援・ダイバーシティ推進の観点から、研究費の執行、科研費等の公的研究費、学内研究費、受託・共同研究、奨学寄付金などの学部資金への申請および受入を可能にしました。

取扱い

産前産後休暇、育児休業および介護休業中において、本人からの申請があった場合に限り、一定の条件の下で以下のように取扱う。

  • ・個人研究費の配分および研究費の執行。
  • ・科研費等の公的研究費、学内研究費、受託・共同研究費、奨学寄付金などの外部資金への申請および受入。
本制度適用条件

※休業中は研究活動を含めて「業務」は行わないことを原則とする。

  • 例外的に研究能力の維持及び復職後の研究活動への円滑な復帰に資するうえで必要な研究料力維持のための「自主的な研究」の範囲内。
  • 本人からの申請にもとづき、所属長を経由のうえ研究を担当する副学長が認めた場合。
  • 個人研究資料費、およびその他の研究費の執行にあたっては、現行の経費執行ルールに準じて取扱う。(「(書籍等の)消耗品購入」「論文投稿費」「学会年会費」など、自宅を拠点におこなわれる自主的な研究に係るものについて認める。)
  • 「旅費・交通費の執行」は認めない。(研究費による旅費・交通費の執行が必要な活動は「業務」となる為。)
  • 休暇、休業中の者が大学に出向くことは認めない。(産前産後休暇、 育児・介護休業の趣旨に反するため、大学キャンパス内における研究活動も認めない。)
対象者

産前産後休暇、育児休業および介護休業中の者で、

  • ・個人研究費の配分対象者
  • ・研究部が所管する研究費を執行している者
  • ・科研費等の外部資金への申請資格がある者

3. 学外研究制度(若手区分およびワークライフバランス区分)

大型研究プロジェクト(大型の外部資金)や研究のエフォート率が高い学外研究プロジェクトの代表者を対象とし、期間中の授業・役職・教授会出席の免除を行い、研究プロジェクトに専念する「研究専念教員制度」を設置しています。特に学外において研究または調査を行なうために制定している「専任教員学外研究制度」において、2015年度より、産前・産後休暇、育児休業または介護休業により、既に決定していた学外研究の実施が出来なかった者を対象とした「専任教員学外研究制度(ワークライフバランス区分)」を制定しました。

申請資格

(1)学外研究員を命ぜられる者は、次のすべてを満たす者とする。

  • 雇用期間の定めのない教授、准教授または専任講師
  • 学外研究の開始日において満3カ年以上本大学に勤務した者
  • 学外研究の終了日より定年退職までの期間が、3年以上ある者
  • 前回行った学外研究の終了日から、次の学外研究の開始日までの間が3年を経過している者(ただし、前回の学外研究を2カ月以内で実施した者を除く。)

(2)上記(1)に加えて、若手の区分を適用できる資格者は、学外研究開始年度の4月1日時点で39歳以下である者とする。また、ワークライフバランスの区分を適用できる資格者は、産前・産後休暇、育児休業または介護休業により決定した学外研究の実施ができなかった者とする。

学外研究期間 教学上の支障がない範囲で、1カ月以上1年以内の学内、国内または国外における研究とする。 
学外研究費の支給上限額 学内研究、国内研究、国外研究の各種目の研究費の支給上限額は下記のとおりとする。 

※支給の対象はいずれも1カ月以上の場合

学内研究 国内研究 国外研究
研究資料費
50万円
近辺(宿泊を伴わない)
:研究資料費50万円
旅費および滞在費・研究資料費
330万円
遠方(宿泊を伴う)
:旅費および滞在費・研究資料費
100万円