東日本大震災から1年目の3月11日をむかえて

震災から1年目の3月11日をむかえ、あらためて犠牲となられた皆さまのご冥福と被害を受けられた方々の一日も早い復興を心から祈念いたします。

東日本大震災とそれに端を発した福島第一原子力発電所事故がもたらした惨禍は、私たちの想像をはるかに超えるものでした。そしてこの未曾有の事態により、被災地の復旧・復興という切実な課題のみならず、私たちに今の社会システムのあり方、あるいは近代文明そのもののとらえ方など、大きな課題を惹起することになりました。また、教育・研究機関に対しても、その「使命と役割とは」、「何のために何を学び、教え、研究するのか」という根源的課題を突きつけることになりました。

立命館は、大震災直後に、すべての学校、校友・父母組織をあげて、被災学生・校友の支援に取り組むとともに、災害復興支援室を設置し、学生・教職員によるさまざまな自発的取り組みをサポートしてきました。大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）では、日本人学生とともに数多くの国際学生がキャンパスで、街頭で支援を訴えるとともに、被災の実情と風評被害について世界中に情報を発信しました。立命館大学をはじめ、ＡＰＵ、附属校の学生・生徒は、300名以上が被災地での活動に参加してきました。彼らは、被災地の実相に向き合い、現地の人々とのふれあいを通して、実に多くの大切なことを学んでいます。この貴重な経験を活かして、これからの日本の復興を担う人材として、未来により大きな貢献をしてくれるものと思います。

研究面では復興支援をテーマとした33の研究推進プロジェクトが旺盛に展開されていますし、附属校の教諭や生徒、教職員が主体となる復興支援企画21件の取り組みも進めることができました。さらに、「未来プロジェクト」としてこれまで6回のフォーラムを開催し、学外の有識者をお招きするなど、教職員が、教育・研究機関の役割、今後の社会のあり方についての検討を行っています。今後はこれらの成果を広く社会に発信していきます。

被災地の復興は、これからが正念場といえます。立命館は今後も復興支援に取り組んでまいります。現地の支援ニーズは、日々刻々変化しており、教育・研究機関にも多様な対応が求められると思います。この1年間、培ってきた大船渡市、遠野市、宮古市をはじめ、現地とのつながりを大切にした活動を継続的に進めていきます。 また、今後は、これまでの教育実践、研究の取り組みをふまえ、立命館としての提言を行っていくとともに、立命館のネットワークをフルに活用し、アジアをはじめグローバルな視野からも、日本の復興に貢献したいと考えます。

「Creating a Future Beyond Borders 自分を超える、未来をつくる」 立命館は、地域と日本社会の希望に満ちた未来を生みだす教育と研究の実践をいっそう進めていく所存です。

2012年3月11日

立命館総長　川口清史

先般の台風12号において被害を受けられた皆さまに、 心よりお見舞いを申し上げます。

立命館は3月11日の東日本大震災発生以降、災害復興支援室を立ち上げ、 学園としての災害復興支援に取り組んで参りました。 震災から半年が経ちましたが、被災地の復興と日本社会の再建に向けた 取り組みはまだ途上であり、引き続き教育研究機関として出来る限りの 貢献に取り組む所存です。

現在、今回の台風12号の被災状況を受けて、学園内では学生・保護者、 校友をはじめとした学園に関わる皆さまの被害状況の把握、被害を受けた 学生への経済支援の検討といった取り組みを進めております。

あわせて、災害復興支援室として被災された地域社会への支援活動や、 被災地への支援活動の支援といった取り組みを検討して参りたいと考えます。

つきましては、台風12号の被害とその復興にむけたご意見、ご要望等、 学園に関わる皆さまをはじめ広くお寄せ頂きたく、お願い申し上げます。 今後も、「＋R for Future」の思いのもとに、皆さまからのご意見、ご要望は、 災害復興支援室を窓口として、学園をあげた取り組みへと具体化してまいります。

2011年9月11日

災害復興支援室　室長　　 学校法人立命館　副理事長 服部　健二