第７回「２．労働契約　Ｃ．労働契約終了」

2001.11.06. 　佐藤

はじめに

＊本日の講義テーマ：変更解約告知によるリストラは許されるのか？

１．具体例から（資料・スカンジナビア航空事件判決、参照）

２．リストラと契約終了
　1)「リストラ」
　2)退職と解雇
      1.退職（労働者からの解約）、解雇（使用者からの解約）
      2.退職：合意解約、退職勧奨、退職強制（いじめ、村八分、隔離部屋）
　    3.解雇

３．解雇の正当理由
  1)退職の自由と解雇の「自由」
  　　1.退職と解雇、民法 627条と解雇制限
  　　2.ドイツにおける解雇の正当理由
     　　 1)人格上の理由、2)行動上の理由、3)経営上の理由
  　　3.わが国における解雇制限
     　　 1)解雇の自由を一般的に制限する規定はなく、個別に制限する
     　　 2)法律による制限（労基法19条、20条、21条、3条、89条、労組法7条等）
     　　 3)権利濫用法理による制限
  2)整理解雇
  　　1.整理解雇とは　　　経営者側の責任、大量、再就職困難；諸外国の解雇規制
  　　2.わが国での解雇規制
　        東洋酸素事件　東京高判　昭54.10.29
  　　　　1)人員整理が必要
  　　　　2)解雇回避努力義務を尽くした
  　　　　3)被解雇者選定基準が合理的･客観的であり、適用も合理的かつ客観的
  　　　　4)組合との協議などの労働者への事情説明という手続きを踏んだこと

４．変更解約告知
　1)内容
　2)諸見解
　　　1.賛成説
　　　2.条件付賛成説
　　　　　e.g.整理解雇と同一の要件
　　　3.反対説

［自己点検項目］
　1)講義を受講して、理解が進んだ点
  2)講義でわかりにくかった点
  3)講義に関する質問
　4)その他（自由記述）

［出席者］
　　　　　10/02  09   16   23   30  11/06  13   20   27  12/04  11   18   1/08
法          13   14    9   12　　9
法以外      11   14   11    9   13
合計　　　　24   28   20   21   22