第１２回「４．職場環境 Ｂ・労働災害と過労死」
2001.12.11. 佐藤
はじめに
＊前回講義（１２月４日）での質問
有給休暇を取得しないと給与を上積みするような制度はないのか
年次有給休暇を完全にとれるような仕組みはないのか
＊本日の講義テーマ：過労死に対する補償はできないのだろうか？
１．具体的事例から［資料１：過労死］
(a)概念：死因は急性心不全、しかしそれを「過労死」と呼んでいる、
(b)原因：長時間労働と単身赴任／ 劣悪な労働環境
(c)対処：死亡に対して労災補償を申請／「業務が原因」の基準で判断／遺族補償給付。
２．「過労死」とは何か
①「過労死」概念について（(a)）
1.医学的に見ると
2.概念：社会医学
3.件数 労働省 →認定件数
過労死弁護団→推定
②法的問題点
1.原因（(b)）：長時間労働は「労働時間」の項で
劣悪の労働環境については、「３．事前予防」で
2.補償（(c)）：「４．事後救済」で
３．事前予防
①労働災害の現状と安全衛生対策の必要性
1.労災の件数［資料２］ cf.交通事故件数
2.事前予防の必要性
3.特徴としての労働者参加（安全・衛生委員会、労働災害防止指導員）
②労働安全衛生法（労安衛法）
1.経緯
1)労働基準法第５章「安全及び衛生」
2)1972年労働安全衛生法
2.内容
1)目的 ＊労基法と一体
2)義務主体・客体 ＊「使用者」ではなく「事業主」
3)労働災害防止計画
4)安全衛生管理体制 ＊安全・衛生委員会
5)危険防止措置の義務付け
6)就業にあたっての措置
7)健康管理 ＊健康診断
3.刑事責任
４．事後救済：労働者災害補償
①無過失責任と定額補償（労基法八章）
1.民事上の損害賠償
2.無過失責任による補償の必要性と定額補償
②責任保険的側面と社会保障的側面（労働者災害補償保険法）
1.責任保険としての開始
2.法改正と社会保障的側面の拡大
③受給手続
1.申請→労働基準監督署→認定→給付（不支給に対しては、再審査・取消訴訟）
2.保険金は全額を使用者が支払う（?からして当然）
3.使用者に対して加入強制
4.ほぼ全労働者をカバー（パート・アルバイト・外国人労働者にも全て適用される）
④認定基準：「業務上」
1.補償内容
2.認定基準
1)一般的基準：業務起因性と業務遂行性
2)業務上災害の例
ｲ)一般的基準 ﾛ)就業時間中の災害 ﾊ)就業時間外の災害
ﾆ)出張中の災害 ﾎ)運動会 ﾍ)天災 ﾄ)通勤途上災害
3)業務上疾病の例
ｲ)頚肩腕症候群 ﾛ)塵肺 ﾊ)白蝋病 ﾆ)脳・心臓疾患
５．過労死の労災認定
①労災認定
1.労働省による認定基準
1)1961年基準、2)1987年基準、3)1994年緩和、4)1996年緩和、5)緩和予定
2.裁判による逆転判決の増加
②過労死は労働災害であるのか／自殺過労死は？
［参考文献］
「過労死弁護団全国連絡会議」編『過労死』（1989年、双葉社）（1992年、講談社文庫）
川人博『過労死社会と日本』（１９９２年、花伝社）
同『過労自殺』（１９９８年、岩波新書）
ダグラス・ラミス／斎藤茂男『ナゼ日本人ハ死ホド働クノデスカ？』
（１９９１年、岩波ブックレット）
暉峻淑子『豊さとは何か』（１９８９年、岩波新書）
［自己点検項目］
1)講義を受講して、理解が進んだ点
2)講義でわかりにくかった点
3)講義に関する質問
4)その他（自由記述）
［出席者］
10/02 09 16 23
30 11/06 13 20 27 12/04
11 18 1/08
法 13
14 9 12 9 10 11 10
8 9
法以外 11 14
11 10 13 9
12 9 9 9
合計 24 28 20 22
22 19 23 19 17
18