第１４回「権利救済機構」
2001.01.08. 佐藤
はじめに
＊本日の講義テーマ：労働基準監督署は労働者保護のための機関なのだろうか
１．救済制度の概略
①序
(1)労働組合による救済が基本
(2)行政救済機関は二元的に設立
(3)最終的には司法救済
(4)私的仲裁機関（cf.合州国）、通常裁判所以外の特別裁判所（cf.ドイツ）はない
②行政救済機関
(1) 労働団体法：労働委員会
1)種別：中央労働委員会、地方労働委員会、
船員中央労働委員会、船員地方労働委員会
2)公的現業：国 →中央労働委員会（かつては、公共企業体等労働委員会
1986年に中労委に統合）
地方→地方労働委員会
3)一般公務：事実上、制度なし不利益取扱禁止の規定はあるが、執行制度はない）
(2) 労働保護法
1)労働基準法：労働基準監督機関
一般公務：国 →基準監督はない
人事院に対して、適正な行政措置を要求することができる
地方→司法警察職員としての権限はない
その権限は人事委員会または委任を受けたその委員が行なう
（人事委員会の設置されていない地方公共団体においては地
方公共団体の長）
2)女性労働：女性局長、都道府県女性少年室、機会均等調停委員会
3)各種「センター」
ｲ)種類
1.介護労働安定センター：介護労働者雇用管理改善法（１９９ 年）
2.労働時間短縮促進センター：時短促進法（１９９２年）
3.短時間労働援助センター：
パート労働法（１９９３年）
4.障害者雇用支援センター：障害者雇用法改正（１９９４年）
5.高齢期雇用就業支援センター（１９９４年）
ﾛ)設置意図：多面的対策の必要性、支援サービスの必要性
ﾊ)批判：違反監督の放棄
③司法救済
２．行政救済制度
①労働委員会
(1) 労働委員会制度
┌─────┐
凡例 │最高裁判所│
「 」労働組合が └─────┘
行う道 ↑△? 上告
「→」使用者が ┌─────┐
行う道 │高等裁判所│
「△」行政訴訟において └─────┘
労働委員会が行う道 ↑△? 控訴
┌─────────┐
取消訴訟 │ 地方裁判所 │
→→→→→→└─────────┘
↑ ↑取消訴訟? ?取 ?司法救済
↑ ┌───────┐?消 ?＜民事事件＞
↑再審査│中央労働委員会│?訴行?＝損害賠償
or→→→└───────┘?訟政? 仮処分
┌─┐特徴(ﾊ) 再審査?or? 事? 地位確認
│使│<････････┌───────┐件?
│用│地労委命令│地方労働委員会│ ?
│者│ └───────┘ ?特徴(ﾛ)
└─┘ 行政救済 申立? and ?
┌────────────┐
│ 労働組合・労働者
│特徴(ｲ)
└────────────┘
(2) 不当労働行為
1)不利益取扱の禁止（労組法七条一号）
2)団交拒否の禁止（労組法七条二号）
3)支配介入の禁止（労組法七条三号）
4)申立てに対する不利益取扱の禁止（労組法七条四号）
③労働基準監督官
(1) 制度（労基法97条以下）
労働大臣・労働基準主管局・（法律にある「地方労働局」は未設置）・
労働基準局・労働基準監督署
(2) 権限：行政上の強制力と司法警察職員としての権限をもつ
臨検・帳簿提出命令・尋問、
捜査・逮捕・送検（刑事訴訟法１８９条以下）
④女性労働
１．女性局
(1) 制度
(2) 管轄：女性労働
(3) 権限：労基官と同等の監督権限を有する、ただし体制不足
２．女性少年室
(1) 制度：都道府県女性少年室
(2) 管轄：女性労働関係（実際には、労基官はこの問題を取り扱わない）
労働者は苦情の申立が可能
(3) 権限：助言・指導・援助・勧告。但し、立入調査権はなく、違反への罰則もない
３．機会均等調停委員会
(1) 制度：女性少年室に設置され、学識経験者三名によって構成される
(2) 権限：両当事者の合意により調停開始
＊労基法による他の権利保障手段
(1) 強行的・直律的効力（労基法13条）
(2) 罰則：六ヵ月以下の懲役、両罰規定
(3) 附加金（労基法114条）
(4) その他（労基法105条：国の援助義務、 労基法106条：法令規則の周知義務、等）
３．救済制度の運用実態
①救済制度全体
②労働基準監督（資料参照）
［参考文献］
片岡 ・萬井隆令・西谷敏『労使紛争と法』（１９９４年、有斐閣）
［自己点検項目］
1)講義を受講して、理解が進んだ点
2)講義でわかりにくかった点
3)講義に関する質問
4)その他（自由記述）