労働２：昇進差別

2001.09.10.　佐藤　敬二
 

はじめに
　　1.第１回講義のまとめと補足　
　　　　＊質問：労基法規定、均等法規定・法改正の内容、「男性学」的内容
　　　　　　　　働く上での男女格差は昔から？
　　2.本日の目的：裁判例による救済

１．具体的事例から
　＊芝信用金庫事件（資料参照）
　＊現状：昇進の実態、「コース制雇用管理」

２．対処策と問題点
　　1)法律
  　2)裁判例
    　1.賃金差別
          秋田相互銀行事件　秋田地判　昭50. 4.10（男女別建賃金は違法で差額請求可）
          岩手銀行事件　　　盛岡地判　昭60. 3.28（女子労働者にも家族・世帯手当）
　　　　  　但し、日産自動車事件　東京地判　平 1. 1.26（収入の多い者を世帯主に可）
  　　　　日ソ図書事件　　　東京地判　平 4. 8.27（同一労働同一賃金）
　  　2.昇進差別
　　   　 鈴鹿市役所事件　　津地判　　　昭55. 2.21（昇格差別に対し損害賠償）
　　     　　　　　　　 　　名古屋高判　昭58. 4.28（昇給昇格は任命権者の権限）
     　　 日本鉄鋼連盟事件　東京地判　　昭61.12. 4（男女コース制による格差は可）
　   　　 社会保険診療報酬支払基金事件　東京地判　平2.7.7.
　    　　（昇格させることは認めないが、昇格差別を不法行為として損害賠償）
　　　  　芝信用金庫事件　　東京地判　　平 8.11.27（損害賠償、地位確認）
  　3)諸見解
    　1.論点使用者の査定行為が介在、裁判でそれを強制できるか
      2.諸見解
　　    　1.昇進・昇格を命ずることを否定＜上記・鈴鹿、日本鉄鋼連盟判決＞
　　　　    　理由：使用者の専権、労基法４条は賃金のみ
    　　　2.否定だが、不法行為に基づく損害賠償は可能＜社会保険診療報酬基金判決＞
　　    　　　理由：差別は公序に反し、不法行為の要件を充たす
    　    3.否定だが、例外的に昇格を命じることは可能
　　    　　　理由：慣行が成立＜芝信用金庫判決＞
    　　　　　　　　労働契約・就業規則・労働協約などに明確な規定が必要＜菅野＞
　　    　4.昇進を命じることも可能＜深谷＞
　　　　    　理由：昇進が人格的利益

３．今後、どのようにするべきか
    1)使用者の人事権
  　　  ｲ)主にフェミニストの側から
　　　　　1.禁止規定への法改定
　　      2.社会的に適正な人事権行使が必要
      　ﾛ)主に使用者側から
      　　1.使用者側の人事権・査定権
　　      2.禁止規定は人事権の侵害
    2)若干の検討
      　ｲ)の論拠は主として「平等論」
        　　平等論の問題性(2)：条件を向上させることにはつながらない
  　　　ﾛ)の論拠は主として「自由論」、背景として使用者の「経営権」
    　　    「経営権」は法的には承認されないし、人事査定は国際的には使用者の専権
             事項ではない。労使で集団的に協議している
    3)押えるべき点
　      1.能力を向上させることを認めるような対処策が必要
    　  2.集団的な規範設定が必須
      　3.行政的関与の限界と、範囲
 

［講義受講の自己点検］
　　1)趣旨：講義受講した自己点検　　　→項目1,2　→　成績評価に
　　　　　　教員とのコミュニケーション→項目3,4
　　2)方法：以下の項目について、各回講義の最後５分に、指定の用紙に記入し提出する
　　　　　　　＊５分で記入できるためには、講義中に考えておかなければならない
　　3)項目：1.講義を受講して理解の進んだ点
            2.講義を受講してわからなかった点
　　　　　　3.質問
　　　　　　4.自由記述