全体のまとめー「権利」について考える
2001.09.11. 佐藤 敬二
はじめに
１．現在の「権利」
1.「権利」とは何か
ｲ)定義的説明：他のものに迷惑をかけても許されること
ﾛ)押さえるべき点：社会的なもの
2.現行の「権利」の歴史をジェンダーの視点から読み直す
ｲ)近世：「人権」の不存在
つまり、支配者は被支配者に迷惑をかけても許されるが、被支配者は支配者に迷
惑をかけることは許されない。したがって、「人」であるがゆえに等しく認め
られる「権利」は存在しなかった。
ﾛ)近代：「経済人」的人間像
近代社会成立期のスローガンが、「人権」の承認であった。しかし、この場合の
「人」とは、損得勘定も合理的に判断できる「経済人」が念頭におかれていた。
したがって、そのような者でないものたち、たとえば「無産階級」や「女性」
は「人」とは考えられない（たとえば、ルソーの考え方）。この考え方の一つ
の現れとして、普通選挙の否認。
ﾊ)現代：「社会的」人間像
現代社会の中で、「人権」の内容も変容する。まず、「無産階級」の者による組
合運動などによって彼らに権利が承認されることになるが、それにあたっては、
従来の「権利」観念自体を変更する必要があった。「社会権」。女性についても、
男性と等しく権利が承認されたが、この場合には、従来の「権利」観念の変更で
はなく、男性（資本家と無産者）に対して認められていた「権利」を適用し、そ
の上で不都合な部分を修正する形で対処された。
ﾆ)現在：ジェンダーの視点から、「権利」観念自体の見直しが必要
２．「性」、「家族」の項で講義されたこと
性 ：買春、従軍慰安婦、ＤＶ
家族：離婚、夫婦別姓
３．「労働」講義の中で指摘した点
1.第１回
ｲ)平等論の問題性(1)：能力主義
日本における採用慣行は能力主義ではなく、職業能力のない学生を採用する
「就職」ではなく「就社」
能力主義が採用の局面以外にも一般化される可能性
ﾛ)自由論の問題性：対等性の欠如
「家族」の項のような経済的・社会的な夫婦対等、は労使関係ではあり得ないし、
労働法は労使不平等であることを前提につくられている
ただし、可能な形態における自由確保は重要である
ﾊ)押えるべき点
1)女子学生の状況改善のための実質的な権利保障が必要
2)能力主義は、少なくとも現時点では疑問
3)不平等を前提とした諸施策が必要
4)使用者の自由を国家が侵害するのではない形での、合理的規制が求められる
5)学生の自由を向上させるための施策が求められる
2.第２回
ｲ)平等論の問題性(2)：条件を向上させることにはつながらない
ﾛ)「経営権」は法的には承認されないし、人事査定は国際的には使用者の専権事項で
はない。労使で集団的に協議している
ﾊ)押えるべき点
1)能力を向上させることを認めるような対処策が必要
2)集団的な規範設定が必須
3)行政的関与の限界と、範囲
3.第３回
ｲ)現状をどう見るのか：「配転」の事例から考えてみると
1)「能力向上・昇進 vs. 生活上の不利益」という構造
2)生活上の不利益をカバーするために、妻が家庭で夫の生活を支えるという構造に
3)女性が家庭に入っているのは、この構造が主たる要因
4)同様の構造は、長時間労働についても言えるし、コース制についても言える
ﾛ)考える方向性についての諸見解
1)平等論・能力主義
2)条件改善論：現在の構造下で「生活上の不利益」を減少させる手段をつくるべき
3)昇進を望むという価値観から生活者としての価値観へ転換すべき
4.第４回
ｲ)有期契約締結自体への規制をするべきとの議論
ﾛ)同一（価値）労働同一賃金原則の規定
４．「権利」を考える
1.女性の就業状況：労働力率、賃金
2.「平等権」vs.「使用者の自由」
3.「発達権」について
ｲ)集団的規範設定
典型的には、労働協約
cf.同一労働同一賃金
ﾛ)自己決定権
cf.パート
1.個人の自主性の保障
2.自己決定できる前提整備：情報公開 cf.採用
3.決定できる能力の養成・能力開発
ﾊ)決定結果について生存権（ないし生活権）保障
ﾆ)能動的な救済手段：事後的・金銭的仲裁ではなく
典型的には、労使で設置した仲裁機関による救済
次善策として、行政救済
ﾎ)法的根拠：憲法上の社会権・幸福追及権
cf.ドイツは基本法１条に明文規定。
ドイツ労働裁判所はこの視点からの裁判例を積み重ねている
とりわけ就業請求権の領域において