はじめに:前回のまとめ
1.規範的効力/部分、債務的効力/部分、制度的部分
2.有利原則
*本日の講義テーマ:アメリカン航空の「病欠スト」は正当な争議行為なのか?
1.事例から(資料参照)
いわゆる「遵法闘争」
2.前提:「争議」とは何か
1)概念:争議行為・ストライキ(同盟罷業)・争議権
2)わが国におけるストライキの現状
参照:争議件数(1982年?1987年平均、労働者1000人当り)
スト参加人数 日本 3人、諸外国 100人前後
スト損失日数 日本 6日、諸外国 100日前後
最高時に比した現在の水準
スト参加人数 日本 5%、諸外国 悪くとも30%
スト損失日数 日本 4%、諸外国 平均的に45%
3.争議行為の法的正当性
1)正当な争議行為の効果
1.刑事免責 (1条2項)
2.民事免責 (8条)
3.不利益取扱の禁止(7条1号)
4.労働関係調整法 その他
2)労働組合の争議行為
1.目的の正当性
1)典型例 :労働条件
2)限界事例:
1.経営干渉目的
2.政治スト
a)不当説
参照:全農林警職法事件 最大判 昭48.4.25
b)正当説
b)?1.「経済的政治スト」正当(「純粋政治スト」不当)説
b)?2.全面正当説
3.連帯スト
2.手段・態様の正当性
1)典型例 :ストライキ←消極的形態
2)限界事例:積極的形態について
1.組合組織形態と組合の力
2.ピケッティング 三友炭鉱事件 最三小判 昭31.12.11(平和的説得論)
3.職場占拠 4.車輛確保 5.サボタ?ジュ
3)使用者の争議行為
1.ロックアウト
2.ロックアウトの正当性
丸島水門事件 最三小判 昭50.4.25 (対抗的防衛手段)
3.ロックアウトの効果
日本原子力研究所事件 最二小判 昭58.6.1(賃金支払義務免除)
4.遵法闘争の法的正当性
1)遵法闘争とは何か
2)具体的方法
e.g.定時出退勤闘争、一斉休暇闘争、時間外労働拒否、安全闘争
3)争議行為か否か
a)争議行為説:業務の「通常の」運営を阻害
b)権利行使説:
[参考文献]
日本労働法学会編『現代労働法講座 5 労働争議』(1981年、総合労働研究所)
[自己点検]
1)自己点検
a)講義を受講して、理解が進んだ点
b)講義でわかりにくかった点
2)自由記述
a)講義に関する質問
b)その他
[受講者数]
4/17 4/24 5/08 5/15 5/22 5/29 6/05 6/12 6/19
6/26 7/03 7/10 7/17
法 48 48 44 47
46 45 52 46 42 46
経・営 7 3 7
2 5 4 6
2 2 1
産社 6 5
4 5 3 5 4
3 3 2
合計 61 56 55
54 54 54 62 51
47 49