はじめに:前回のまとめ *質問:実質的証拠法則について
*本日の講義テーマ:使用者に言論の自由はあるか?
1.事例から(資料参照)
2.「不当労働行為」とは何か
3.不利益取扱の禁止(七条一号)
1)条文
1.不利益取扱の禁止
2.黄犬契約
3.ユニオン・ショップ協定(但書)
2)要件
1.労働組合の正当行為
1.労働組合の・行為・正当な
2.論点:組合の機関決定のない、個人のあるいは少数派の活動は、
組合の行為であるとして保護されるか。
2.因果関係(不当労働行為意思) 「故をもって」
1.論点:労働者に対して使用者が不利益取扱いに至る原因には、多様なものが
存する。そのうちいかなるものを不当労働行為であると判断するか。
2.諸説
(A)不当労働行為意思説→「動機の競合論」:決定的動機説
(B)客観的因果関係説
3.不利益取扱
3)労働委員会による救済手段:バック・ペイ付復職命令
4.団交拒否の禁止(七条二号)
1)要件
2)労働委員会による救済手段:団交応諾命令
5.支配介入の禁止(七条三号)
1)要件
2)論点:「使用者の言論の自由」
1.論点:支配介入の実際と使用者の言論の自由
2.米国:「プラス・ファクター」
3.考え方
A)威嚇、報復、利益の約束を含む場合にのみ
B)組合の結成・組織・運営については(C) 、それ以外は(A)
C)組合員や労働者の団結に影響を与えるものについて
4.山岡内燃機事件 最二小判 昭29.5.28
3)労働委員会による救済手段:ポスト・ノーティス命令
[自己点検]
1)自己点検
a)講義を受講して、理解が進んだ点
b)講義でわかりにくかった点
2)自由記述
a)講義に関する質問
b)その他
[受講者数]
4/17 4/24 5/08 5/15
5/22 5/29 6/05 6/12 6/19 6/26 7/03
7/10 7/17
法 48 48 44 47
46 45 52 46
42 45 49 49
経・営 7 3
7 2 5
4 6 2
2 2 2
3
産社 6 5
4 5 3 5
4 3 3 2
2 2
合計 61 56 55
54 54 54 62
51 47 49 53
54