はじめに
　1.前回のまとめ：便宜供与の権利義務関係
　　　具体的事例：在籍専従、チェック・オフ、組合事務所の貸与
　　　前回の質問：組合が金を出して借りれば良い←組織形態について理解していない
　　　　　　　　　日産自動車の判決と労使合意論との関係
　　　　　　　　　←労使合意論を徹底すれば、組合間差別も可能となるはず
　2.今回の予定：団結権（労働組合・組合活動）→「組合活動」Ａ．便宜供与、Ｂ．活動

＊本日の講義テーマ：仕事中に職場で組合活動はできるか？

１．事例から（資料参照：下記二最高裁判決の事例）

２．組合活動の「原則」について
　1)「原則」（日本エヌ・シー・アール事件　東京高判　昭52.7.14 ）
　　　「組合活動は、原則として就業時間外にしかも事業場外においてなすべき」
　2)正当性を持たないとどうなるか
　　　労組法一条二項「刑事免責」　　　　　→刑事罰
　　　　　　八条　　「民事免責」    　　　→民事罰
　　　　　　七条　　「不当労働行為の禁止」→懲戒処分
　3)「原則」の是非
　　・考慮要因：(ｲ)組合組織形態    (ﾛ)組合活動の形態      (ﾊ)実情
　4)「原則」の「例外」
　　1.使用者の同意がある場合
    2.業務阻害も職務専念違反もしていない場合
    3.組合活動にとっての緊急の必要性がある場合

３．具体的論点
［要点］使用者の財産権と組合活動との衝突の場面における権利関係。
　　　　前回は使用者から供与、今回は組合が積極的に活動する際の法律関係

　1)リボン闘争（就業時間中の組合活動）
　　1.就業時間中の組合活動の正当性
　  2.「リボン闘争」とは何か
　  3.論点：組合活動の権利と「職務専念義務」
　　  a)「業務阻害性」からの判断
　　  b)「職務専念義務」からの判断
　  4.最高裁判所判決（大成観光（ホテル・オークラ）事件　最三小判　昭57.4.13 ）
　　  a)多数意見
 　　 b)少数意見
　  5.その後の最高裁判所判決
　　    オリエンタルモーター事件　最二小判　平3.2.22
　2)ビラ貼り（企業施設利用の組合活動）
　  1.企業施設利用の組合活動の正当性
　  2.「ビラ貼り」とは何か
　  3.論点：組合活動の権利と「施設管理権」
　　  a)受忍義務説
　　  b)違法性阻却説
　　  c)許諾説
    4.最高裁判所判決（国労札幌地本事件　最三小判　昭54.10.30）
    5.その後の最高裁判所判決
　　     住友化学工業名古屋製造所事件　最二小判　昭54.12.14（秩序乱さずと判断）
     　　明治乳業事件　　　　　　　　　最三小判　昭58.11. 1（同）
     　　済生会中央病院事件　　　　　　最二小判　平 1.12.11（秩序違反と判断）

［参考文献］
　日本労働法学会編『現代労働法講座　３　組合活動』（１９８１年、総合労働研究所）
　片岡　『岐路にたつ労働者の人権（補訂版）』（１９９９年、法律文化社）
 

［自己点検］
　1)自己点検
　　a)講義を受講して、理解が進んだ点
    b)講義でわかりにくかった点
  2)自由記述
　　a)講義に関する質問
　  b)その他

［受講者数］
    　4/17 4/24 5/08 5/15 5/22 5/29 6/05 6/12 6/19 6/26 7/03 7/10 7/17
法　　  48   48　 44   47   46
経・営   7    3    7    2    5
産社     6    5    4    5　  3
合計    61   56   55   54   54