第13回「労使関係管理:争議行為」
2001.12.19. 佐藤
はじめに:前回のまとめ
*本日の講義テーマ:アメリカン航空の「病欠スト」は正当か
1.事例から(資料参照)
2.前提:「争議」とは何か
1)概念:争議行為・ストライキ(同盟罷業)・争議権
2)わが国におけるストライキの現状
参照:争議件数(1982年?1987年平均、労働者1000人当り)
スト参加人数 日本 3人、諸外国 100人前後
スト損失日数 日本 6日、諸外国 100日前後
最高時に比した現在の水準
スト参加人数 日本 5%、諸外国 悪くとも30%
スト損失日数 日本 4%、諸外国 平均的に45%
3.争議行為の法的正当性
1)正当な争議行為の効果
1.刑事免責 (1条2項)
2.民事免責 (8条)
3.不利益取扱の禁止(7条1号)
4.労働関係調整法 その他
2)労働組合の争議行為
1.目的の正当性
1)典型例 :労働条件
2)限界事例:
1.経営干渉目的
2.政治スト
a)不当説
参照:全農林警職法事件 最大判 昭48.4.25
b)正当説
b)?1.「経済的政治スト」正当(「純粋政治スト」不当)説
b)?2.全面正当説
3.連帯スト
2.手段・態様の正当性
1)典型例 :ストライキ←消極的形態
2)限界事例:積極的形態について
1.組合組織形態と組合の力
2.ピケッティング
三友炭鉱事件 最三小判 昭31.12.11(平和的説得論)
3.職場占拠
4.車輛確保
5.サボタ?ジュ
3)使用者の争議行為
1.ロックアウト
2.ロックアウトの正当性
丸島水門事件 最三小判 昭50.4.25 (対抗的防衛手段)
3.ロックアウトの効果
日本原子力研究所事件 最二小判 昭58.6.1(賃金支払義務免除)
4.遵法闘争の法的正当性
1)遵法闘争とは何か
2)具体的方法
e.g.定時出退勤闘争、一斉休暇闘争、時間外労働拒否、安全闘争
3)争議行為か否か
a)争議行為説:業務の「通常の」運営を阻害
b)権利行使説:
[参考文献]
日本労働法学会編『現代労働法講座 5 労働争議』(1981年、総合労働研究所)
日本労働法学会編『講座 21世紀の労働法 第8巻 利益代表システムと団結権』
(2000年、有斐閣)
[自己点検項目]
1)講義を受講して、理解が進んだ点
2)講義でわかりにくかった点
3)講義に関する質問
4)その他(自由記述)
[出席者]
10/3 10 17 24
31 11/7 14 21 28 12/5 12
19 1/9
経済 61 54 53 50 47 46
49 48 49 48
経営 102 102 94 92
98 89 86 88 94
91
合計 163 156 147 142 145
135 135 136 143 139
[前回講義(12月12日)での主な質問]
・不利益変更は基本的にできないという風になっていますが、合理的なら変更可能ということですが、「合理的である」という判断は何を基準にしているのですか?定年の話もありますが、他の「合理的な」判断は裁判所でしか行われないのですか?
勉強会の案内
先日より案内している労働法の勉強会は、以下の時間・場所で行っています。講義についての質問がある人、労働法についてより勉強したい人はどうぞ。
日時:毎週水曜日、午後4時前から5時頃まで
場所:A312(アドセミナリオ3階)
内容:講義内容について、該当する教科書の部分を読んでいく形式