2001年度 立命館大学経済・経営学部  「労働法」講義

第13回「労使関係管理:争議行為」

2001.12.19. 佐藤

はじめに:前回のまとめ

*本日の講義テーマ:アメリカン航空の「病欠スト」は正当か

1.事例から(資料参照)

2.前提:「争議」とは何か
 1)概念:争議行為・ストライキ(同盟罷業)・争議権
 2)わが国におけるストライキの現状
   参照:争議件数(1982年?1987年平均、労働者1000人当り)
       スト参加人数 日本 3人、諸外国 100人前後
       スト損失日数 日本 6日、諸外国 100日前後
      最高時に比した現在の水準
       スト参加人数 日本 5%、諸外国 悪くとも30%
       スト損失日数 日本 4%、諸外国 平均的に45%

3.争議行為の法的正当性
 1)正当な争議行為の効果
  1.刑事免責    (1条2項)
  2.民事免責    (8条)
  3.不利益取扱の禁止(7条1号)
  4.労働関係調整法 その他
  2)労働組合の争議行為
  1.目的の正当性
   1)典型例 :労働条件
    2)限界事例:
      1.経営干渉目的
        2.政治スト
          a)不当説      参照:全農林警職法事件 最大判 昭48.4.25
          b)正当説
           b)?1.「経済的政治スト」正当(「純粋政治スト」不当)説
           b)?2.全面正当説
        3.連帯スト
   2.手段・態様の正当性
    1)典型例 :ストライキ←消極的形態
   2)限界事例:積極的形態について
          1.組合組織形態と組合の力
      2.ピケッティング
           三友炭鉱事件 最三小判 昭31.12.11(平和的説得論)
      3.職場占拠
     4.車輛確保
      5.サボタ?ジュ
 3)使用者の争議行為
  1.ロックアウト
   2.ロックアウトの正当性
      丸島水門事件 最三小判 昭50.4.25 (対抗的防衛手段)

   3.ロックアウトの効果
      日本原子力研究所事件 最二小判 昭58.6.1(賃金支払義務免除)

4.遵法闘争の法的正当性
 1)遵法闘争とは何か
 2)具体的方法
  e.g.定時出退勤闘争、一斉休暇闘争、時間外労働拒否、安全闘争
 3)争議行為か否か
    a)争議行為説:業務の「通常の」運営を阻害
    b)権利行使説:

[参考文献]
 日本労働法学会編『現代労働法講座 5 労働争議』(1981年、総合労働研究所)
 日本労働法学会編『講座 21世紀の労働法 第8巻 利益代表システムと団結権』
  (2000年、有斐閣)

[自己点検項目]
 1)講義を受講して、理解が進んだ点
  2)講義でわかりにくかった点
  3)講義に関する質問
 4)その他(自由記述)

[出席者]
   10/3   10   17   24   31  11/7 14   21   28  12/5 12   19  1/9
経済    61  54  53   50  47  46  49   48  49  48
経営   102  102   94   92   98   89  86   88   94    91
合計   163  156  147  142  145  135 135  136  143   139

[前回講義(12月12日)での主な質問]
・不利益変更は基本的にできないという風になっていますが、合理的なら変更可能ということですが、「合理的である」という判断は何を基準にしているのですか?定年の話もありますが、他の「合理的な」判断は裁判所でしか行われないのですか?

勉強会の案内

先日より案内している労働法の勉強会は、以下の時間・場所で行っています。講義についての質問がある人、労働法についてより勉強したい人はどうぞ。

日時:毎週水曜日、午後4時前から5時頃まで
場所:A312(アドセミナリオ3階)
内容:講義内容について、該当する教科書の部分を読んでいく形式