第１４回「権利救済機構」

2002.01.09.　佐藤

はじめに

＊本日の講義テーマ：労働基準監督署は労働者保護のための機関なのだろうか

１．救済制度の概略
  �@序
　　(1)労働組合による救済が基本
    (2)行政救済機関は二元的に設立
    (3)最終的には司法救済
　　(4)私的仲裁機関（cf.合州国）、通常裁判所以外の特別裁判所（cf.ドイツ）はない

　�A行政救済機関
　　(1) 労働団体法：労働委員会
　　　1)種別：中央労働委員会、地方労働委員会、
　　　　　　　船員中央労働委員会、船員地方労働委員会
　　　2)公的現業：国  →中央労働委員会（かつては、公共企業体等労働委員会
  　                                    1986年に中労委に統合）
    　            地方→地方労働委員会
　    3)一般公務：事実上、制度なし不利益取扱禁止の規定はあるが、執行制度はない）
　　(2) 労働保護法
　　　1)労働基準法：労働基準監督機関
　　　　　一般公務：国  →基準監督はない
      　                  人事院に対して、適正な行政措置を要求することができる
        　          地方→司法警察職員としての権限はない
          　              その権限は人事委員会または委任を受けたその委員が行なう
　　　　　　　　　　　　　（人事委員会の設置されていない地方公共団体においては地
　　　　　　　　　　　　　　方公共団体の長）
　　　2)女性労働：女性局長、都道府県女性少年室、機会均等調停委員会
　　　＊労基法による他の権利保障手段
　　　　 1.強行的・直律的効力（13条）
　　　　 2.罰則：六ヵ月以下の懲役、両罰規定
　　　　 3.附加金（114条）
　　　　 4.その他（105条：国の援助義務、 106条：法令規則の周知義務、等）
　　　3)各種「センター」
　　　　ｲ)種類
　　　　  1.介護労働安定センター：介護労働者雇用管理改善法（１９９　年）
        　2.労働時間短縮促進センター：時短促進法（１９９２年）
　        3.短時間労働援助センター： パート労働法（１９９３年）
          4.障害者雇用支援センター：障害者雇用法改正（１９９４年）
  　　　  5.高齢期雇用就業支援センター（１９９４年）
        ﾛ)設置意図：多面的対策の必要性、支援サービスの必要性
        ﾊ)批判：違反監督の放棄
　�B司法救済

２．行政救済制度
　�@労働委員会
　　(1) 労働委員会制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────┐
　凡例　　　　　　　　　　　　　　　│最高裁判所│
　「?」労働組合が　　　　　　　　　└─────┘
　　　　　行う道　　　　　　　　　　　　↑△?　上告
　「→」使用者が　　　　　　　　　　┌─────┐
　　　　　行う道　　　　　　　　　　│高等裁判所│
　「△」行政訴訟において　　　　　　└─────┘
　　　　　労働委員会が行う道　　　　　　↑△?　控訴
　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐
　　　　　　　　　　取消訴訟　│　　　地方裁判所　│
　　　　　　　　　→→→→→→└─────────┘
　　　　　　　　　↑　　　　　↑取消訴訟?　?取　?司法救済
　　　　　　　　　↑　　　┌───────┐?消　?＜民事事件＞
　　　　　　　　　↑再審査│中央労働委員会│?訴行?＝損害賠償
　　　　　　　　　or→→→└───────┘?訟政?　仮処分
　　　　　　　┌─┐特徴(ﾊ) 　　　再審査?or?　事?　地位確認
　　　　　　　│使│<･････････┌───────┐件?
　　　　　　　│用│地労委命令│地方労働委員会│　?
　　　　　　　│者│　　　　　└───────┘　?特徴(ﾛ)
　　　　　　　└─┘　　　行政救済　申立?　and 　?
　　　　　　　　　　　　　　┌────────────┐
　　　　　　　　　　　　　　│　　労働組合・労働者    │特徴(ｲ)
　　　　　　　　　　　　　　└────────────┘
  　(2) 不当労働行為
　　　1)不利益取扱の禁止（労組法七条一号）
　　  2)団交拒否の禁止（労組法七条二号）
　  　3)支配介入の禁止（労組法七条三号）
　    4)申立てに対する不利益取扱の禁止（労組法七条四号）
　
　�A労働基準監督官
  　(1) 制度（労基法97条以下）
　　(2) 権限：行政上の強制力と司法警察職員としての権限をもつ
    　    臨検・帳簿提出命令・尋問、
　　　　　捜査・逮捕・送検（刑事訴訟法１８９条以下）
　
　�B女性労働
　１．女性局
  　(1) 管轄：女性労働
　　(2) 権限：労基官と同等の監督権限を有する、ただし体制不足
　２．女性少年室
　　(1) 制度：都道府県女性少年室
　　(2) 管轄：女性労働関係（実際には、労基官はこの問題を取り扱わない）
　            労働者は苦情の申立が可能
　　(3) 権限：助言・指導・援助・勧告。但し、立入調査権はなく、違反への罰則もない
　３．機会均等調停委員会
　　(1) 制度：女性少年室に設置され、学識経験者三名によって構成される
　　(2) 権限：申し立て、女性少年室長の判断により調停開始

３．救済制度の運用実態
  �@救済制度全体
  �A労働基準監督（資料参照）

［参考文献］
　片岡　・萬井隆令・西谷敏『労使紛争と法』（１９９４年、有斐閣）

［自己点検項目］
　1)講義を受講して、理解が進んだ点
  2)講義でわかりにくかった点
  3)講義に関する質問
　4)その他（自由記述）

［出席者］
　　　10/3   10   17   24   31  11/7 14   21   28  12/5  12   19  1/9
経済    61　 54　 53   50　 47　 46  49   48　 49　 48　 54
経営   102  102   94   92   98   89  86   88   94   91  104
合計   163  156  147  142  145  135 135  136  143  139  158
 

勉強会の案内

先日より案内している労働法の勉強会は、以下の時間・場所で行っています。講義についての質問がある人、労働法についてより勉強したい人はどうぞ。

日時：毎週水曜日、午後４時前から５時頃まで
場所：Ａ３１２（アドセミナリオ３階）
内容：講義内容について、該当する教科書の部分を読んでいく形式