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判例データベース
1-1. 裁判所が提供するデータベース
○ 最高裁判所判決 http://courtdomino3.courts.go.jp
- 最高裁判所民事判例集及び最高裁判所刑事判例集に登載された判決及び決定を検索して参照できる。
○ 最近の主な最高裁判決 http://courtdomino2.courts.go.jp/
- 新しい主な最高裁判決を判例集に掲載される有無を関係なく参照することができる。
○ 下級裁主要判決情報 http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf
- 平成14年3月以降に各地の高等裁判所あるいは地方裁判所のホームページの「判決速報」のコーナーで紹介された裁判例を集約したものを検索システムにて検索、参照できる。
○ 高等裁判所判例集 http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/
- 高等裁判所判例集に登載された判決及び決定を検索して参照できる。
○ 労働事件裁判例集 http://courtdomino2.courts.go.jp/roudou.nsf/
- 最高裁判所民事判例集や労働関係民事裁判例集に掲載された判決を中心とした昭和４４年以降の主要な労働事件裁判例を掲載。
○ 知的財産権裁判例 http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/
- 過去の下級裁判所における知的財産関係事件の判決を掲載。最高裁判決を含まない。知的（無体）財産権民事・行政裁判例集（昭和44年から平成10年まで刊行）に掲載された判決、平成11年1月から6月までの主要な判決、平成11年7月以降，最高裁ホームページの知的財産権速報に掲載された判決が掲載範囲。
○ 知的財産権速報
- 東京高等裁判所，大阪高等裁判所，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所を中心に知的財産権関係民事・行政事件の判決等を「速報」として掲載。
○ 各地方裁判所の裁判速報
- 各地方裁判所のホームページに、その裁判所の判決速報を掲載。平成１３年９月以降（一部の地方裁判所は平成１４年以降）の主要判決速報が、各地方裁判所サイトから掲載されている。各地方裁判所ごとに掲載しているため、地裁全体の判決速報は一括して検索することはできない。
- 各地方裁判所のアドレス情報はこちらが便利。
1-2. その他
○ 民法判決原本データベース http://www.nichibun.ac.jp/graphicversion/
- 国際日本文化研究センターが提供する明治初年から明治23年までの民事判決原本の全文画像データベース。研究目的など事前の申し込みが必要。
○ 労働委員会関係命令・裁判例データベース
- 日本労働研究機構が「不当労働行為事件に関する命令、裁判例」の情報をデータベースとして作成し提供するデータベース。地方労働委員会及び中央労働委員会の命令については昭和４５年から、裁判例については昭和５０年から。収録事件のうち、中央労働委員会事務局編の「不当労働行為事件命令集」及び「労働委員会関係裁判例集」に掲載されているものについては、その全文を掲載。
○ 労働基準関係判例検索 http://www.zenkiren.or.jp/hanrei/
- 社団法人全国労働基準関係団体連合会が提供するデータベース。昭和２３年からの労働基準法に関連する裁判例を収録。
○ 愛大判例 http://roppou.aichi-u.ac.jp/hanrei/
- 愛知大学が提供する判例データベース。六法の主要な判例を掲載。
○ 国税不服審判所裁決事例 http://www.kfs.go.jp/service/
- 公表裁決事例要旨
- 公表した裁決事例集の裁決要旨を関係税法ごとに分類して掲載。
- 公表裁決事例
- 平成８年以降に発行した裁決事例集の裁決事例全文を掲載。
- 裁決要旨の検索
- 平成８年７月１日から裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できる。
○ くらしの判例集 http://www.kokusen.go.jp/hanrei/
- 国民生活センターが提供する消費者法関連裁判例。
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法令データベース
○ 法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/
- 総務省行政管理局が官報を基にデータを作成したもの。検索可能な法令は、憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則。
○ 各省庁所管の法令・告示・通達
- 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/hourei
- 内閣法制局 http://www.clb.go.jp/contents/4.htm
- 平成１１年以降に公布された法律、条約。
- 内閣府 http://www8.cao.go.jp/hourei/
- 法務省 http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
- 厚生労働省 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/
- 警察庁 http://www.npa.go.jp/pub_docs/
- 防衛庁 http://www.jda.go.jp/j/library/law/
- 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/hourei/
- 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/hourei/
- 財務省 http://kokuji.mof.go.jp/
- 国税庁 http://www.nta.go.jp/category/
- 環境省 http://www.env.go.jp/hourei/
- 公害等調整委員会 http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/law/
- 気象庁 http://www.kishou.go.jp/law/
- 総務省 http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/
- 会計検査院 http://www.jbaudit.go.jp/rezume/
○ 法庫 http://www.houko.com/
- 法律、条約、政令、省令、規則を１８８１年から全てカバーしている。但し、 平成９年以降の法令については有料。
○ 愛大六法 http://roppou.aichi-u.ac.jp/
- 愛知大学が提供するデータベース。愛知大学作成の法令データベースは条文内検索が可能。その他、法令名による検索に関しては、他のデータベースへのリンクを中心に法令を広く網羅している。
○ 全国条例データベース http://joreimaster.leh.kagoshima-u.
- 鹿児島大学法文学部法政策学科が提供する、全国自治体の特徴的な条例・規則・要綱（環境が中心）のデータベース。
○ 各自治体例規集へのリンク http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/
- 鹿児島大学が作成する、条例等をインターネットを通じて提供している自治体のリンク集。
○ 著作関連法データベース http://www.cric.or.jp/db/
- 社団法人著作権情報センターが編集・発行した『著作権関係法令集』（平成14年版）を原本として、条文単位でデータベース化したもの。
○ 環境情報資源に関する法令 http://www.tuat.ac.jp/~jaes/
- 日本環境学会が提供する法令データベース。
○ 法殿：法令データベース http://www2s.biglobe.ne.jp/~law/
- 個人が提供する公法、刑事法を中心とした法令データベース。
○ 韓国Web六法 http://www.geocities.co.jp/
- 個人が提供する韓国の法令の翻訳。但し、法務省又は外務省により公定された翻訳でない。
○ 北朝鮮Web六法 http://www.geocities.co.jp/WallStreet
- 個人が提供する朝鮮民主主義人民共和国の法令の翻訳。但し、法規の正文が、一部の経済開放関係法規を除いては、当局による正式な発表によるものではないので注意が必要。
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