件名：
報告とお礼
[ Sat, 31 Jan 2004 21:44:01 +0900 ]
送信者： admin@poll.ac-net.org
受信者： sandousha@tjst.local
都立大に関する文部科学省への要望書への賛同署名を寄せられた皆さん、
この署名活動に協力し、注目していただいた皆さん
去る１月２６日、私は文部科学省に出向き、要望書と署名者名簿を
添付資料とともに官房総務課法令審議室の係りの方に提出してまい
りました。皆さんのご協力に対するお礼とご報告をここに申し上げ
ます。
この要望書に対しては、昨年１２月３１日より１月２４日までの間
に私の予想をはるかに超える１２８０名の方から賛同の署名を頂き
ました。署名頂いた皆様の所属機関は国内の大学に止まらず、国内
の公的、私的研究機関、海外１０ヶ国の大学、研究機関に及びまし
た。この広がりは都立大の問題が真理の探究を志すあらゆる研究者
にとっての普遍的問題を孕んでいることを教えてくれると同時に、
個々の研究者や研究機関が決して孤立した存在ではなく、世界に広
がる見えない知のネットワークの中に存在し、見守られていること
を改めて教え、大きな勇気を与えるものでした。皆さんのご支援、
ご協力に深くお礼申し上げます。
私が提出しのは、要望書、署名者名簿、寄せられたメセージの中で
期限内に提出のご了承が得られたもの、そして添付資料として提出
した東京都から開示された「河合塾への委託内容」です。総務課の
係りの方は「直ちにコピーを大臣室と高等教育局に送る」と言われ
たので、「大臣と高等教育局の皆さんには誇りと責任感を持って行
動してほしい」と伝えていただくよう申し添えました。
これで都立大問題は、少なくとも形の上では、都の問題であると同
時に国政レベルの問題となりました。今後重要なのは集められた研
究者の声を生かし、政治家、ジャーナリストへの働きかけを通じて
都立大問題が日本の学術研究と高等教育の将来に対して大きな意味
を持っていることを広く国民に訴えることだと思います。私も現在
個人的に議員に働きかけていますが、微力であり、どのような結果
になるかは分かりません。皆様にも、何らかの接触をお持ちの議員、
メディアがあれば、是非働きかけていただくようお願いします。
見えない研究者のネットワークが今回の署名によって見えるように
なったのだとすれば、そのネットワークが外部社会に対して働きか
け、より大きな理解を得る努力をするのが次の課題だといえるでしょ
う。今回の署名の報道が決して大きなものでなかったことに示され
ているように、これは困難で時間のかかる作業ですが、研究者が社
会の中に自由な研究が可能な空間を確保しようとすれば決して避け
ることの出来ないものだと思います。また身の回りの人々への直接
的な働きかけも極めて重要だと思います。
最後に添付資料の「河合塾への委託内容」について一言のべたいと
思います。この資料は研究者が外部社会に理解を求める際にどのよ
うに語るべきかについて重要な教訓を示しているように思います。
簡単に言うと「社会のニーズ」という通りの良い表現を我々は安易
に使うべきではない、と言うことです。この資料の「２－（２）－
イ－(ii) コースの設置趣旨・必要性」には次のように述べられて
います。
高校生にアンケート調査を実施し、都市教養コースのニーズを
探る。それらの結果を踏まえ、設置目的、社会的背景及び設置
の必要性などを明確化し、教育上の理念、目的、卒業後の進路
を踏まえて人材育成像を具体的に記載すること。
これが都が河合塾へ委託した業務の具体的内容ですが、もし大学が
社会に対してその存在意義を説明するに際して「社会のニーズに応
える」という言葉をキャッチワードとして用い、そして「社会のニー
ズ」が最も直接的に「社会が今自覚的に意識している欲望」と解釈
されるなら、ここに言われているように高校生へのアンケートに基
づいて大学を設計することにどのような誤りがあるのか説明するの
は極めて困難になると思います。学術研究についても同様です。従っ
てたとえ時間がかかるとしても、学術研究と高等教育がそれ自身で
持っている価値をその具体的内容に即して語り続けることが今私た
ちには必要と感じました。別の観点からすればそれは社会が忘れて
いる価値を思い出させるという作業です。残念ならがそうした作業
が不可欠な時代に私たちが今生きているというのが一連の出来事を
通じて私が実感したことです。
インターネットというメディアが元々大学において初めて本格的に
活用され始めた事を考えると当然かもしれませんが、自立し独立し
た研究者が相互に結びつき、個人の独立性を損なうことなく力を合
わせる上でこのメディアがいかに力を発揮するかを改めて思い知ら
されました。皆様どうもありがとうございました。
２００４年 １月３１日
筑波大学 鬼界彰夫
───────────────────────────────────
＜添付資料＞
要望書への添付資料「東京都大学管理本部による河合塾への委託内容」
この文書は東京都情報開示条例に基づいて「都立の大学を考える都民の会」が
行った情報開示請求の結果公開された文書であり、以下の事柄の傍証として添
付するものであり、精査されることを要望する。この資料は以下のサイトから
ダウンロードされた。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/kawai_naiyou.html
（１）「新大学」設置において元々東京都が何の構想も理念も持っておらず、
それをアンケート調査に基づいて形の上だけで作成することを予備校という大
学とは全く社会的機能を異にする機関に委託するという無責任な姿勢を始めか
ら示していること。資料の「２－（２）－ア－(i)学部の設置趣旨・必要性」
の項（p.3）、及び「２－（２）－イ－(ii) コースの設置趣旨・必要性」の項
(p.4)参照。
（２） 東京都が、長期的な視野で研究者と新たな研究を生み出す学術の中心
である大学を、社会の短期的な知的需要に従属させ、カルチャーセンター化し
ようとしていること。資料の「２－（２）－イ－(i) コースの設置趣旨・必
要性」の項(p.4)参照。
（３）徒に新規な名称によって受験生を惹きつけようという教育機関としては
あるまじき精神で新大学が始めから構想されていること。資料の「２－（１）
－イ－(iv) 授業科目概要」の項(p.2)参照。
以上
要望書呼びかけ人 鬼界彰夫
──────────────────────────────
情報開示・公開資料
河合塾への委託内容
最終更新日：2004年1月11日
都民の会が情報開示請求をした文章のうち、河合塾に対する業務委託の内容
になります。
石原都知事は河合塾への委託内容を「大学自身の理念っていいましょうかね、
基本的な問題についちゃ、河合塾なんかに頼んでませんよ。」と記者会見で述
べていますが、委託内容には、「（１）、（３）について作成する基礎資料に
は、文部科学省への設置認可申請様式に準拠した資料を含むこと。」とありま
す。
これこそ、大学の理念や基本的な設計を外部に委託していることの証拠では
ないでしょうか。
──────────────────────────────
1. 概要
2. 項目別
・ （１）都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計
・ （２）都市教養学部全体の教育課程設計
・ （３）都市教養コースの教育課程設計
・ （４）都市教養教育の教育内容設計
・ （５）エクステンションセンターの実施体制に関する調査
──────────────────────────────
委託内容
１ 概要
新大学における都市教養教育の構築に関して、以下の各項目につき、調査分析
及び基礎資料作成を行うこと。
また、（１）、（３）について作成する基礎資料には、文部科学省への設置認
可申請様式に準拠した資料を含むこと。
（１）都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計
（２）都市教養学部全体の教育課程設計
（３）都市教養コースの教育課程設計
（４）都市教養教育の教育内容設計
（５）エクステンションセンターの実施体制に関する調査研究
２ 項目別
(１)都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計
ア 調査分析業務
(i) 大学事例調査
◇ 先駆的な教育や人材育成を行っている大学の学部・学科・コースのコンセ
プトやカリキュラム・学習環境などの教育システムや資格・インターンシップ・
海外研修などの状況について、大学へのヒアリング調査や、大学パンフレット・
講義要綱・シラバス等の文献調査を行い、具体的な好事例を調査すること。
◇ 対象大学の大学生にもヒアリング調査し、どのような教育システムについ
て効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。
◇ 調査対象大学には、以下の大学を含むこと。
社会学コース：筑波大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、立教大学
心理学・教育学コース：早稲田大学、青山学院大学、上智大学、東京学芸大学、
関西学院大学、九州大学
国際文化コース：国際基督教大学、津田塾大学、立命館アジア太平洋大学
(ii) 社会ニーズ
産業界からみた大学への人材育成の要望などを、経済産業省が調査した「産業
競争力向上の観点からみた大学活動評価手法」（河合塾・三菱総合研究所に委
託）などを参考にしながら、企業等にヒアリング調査し、論点整理すること。
イ 基本計画報告書作成業務
(i) 各コースの設置趣旨・必要性
上記調査結果を踏まえ、設置目的、社会的背景及び設置の必要性などを明確化
し、教育上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成像（コースコンセ
プト）を具体的に記載すること。
(ii) 各コースの概要及び特色
「(i)各コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、コー
スの構成や学位等の概要及び特色を具体的に記載すること。
(iii) 各コースの教育課程
◇「(i)各コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査結果を参考
に、教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。
◇その考え方や特色を体現できるように、教育方法や履修指導方法を具体的に
記載すること。
(iv) 授業科目概要
授業科目の名称について、大学事例調査結果や大学生ヒアリング結果をもとに
「魅力ある名称」を提案すること。配当年次、単位数、種別（必修、選択、自
由）、専任教員配置についても各コースのカリキュラムコンセプトに対応した
ものを記載すること。
(v) 各コースの入学者選抜の概要
各コースのコンセプトに沿ったアドミッションポリシー及び入学者選抜方法の
概要について記載すること。
(vi) 各コースにおける資格取得
高校生からみたコースの魅力は、カリキュラム以外では「資格取得」である。
取得可能な資格一覧だけでなく、大学事例調査分析結果から、どんな資格が高
校生・大学生・企業から必要とされているのかを記載すること。
(vii) 企業実習
資格取得にともなう「実習」やインターンシップについてもどんな内容や形態
や期間が求められているのかを調査した上で、具体的計画を記載すること。
(viii) 海外研修
大学事例調査のなかでも、とくに参加した大学生にヒアリングした結果をもと
に「効果的な海外研修のモデルケース」を記載すること。
┌─────────────────────────────────┐
│1)都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計 │
├─────────┬─────┬─────────────────┤
│調査分析業務 │研究員 │\30,000 × 2人× 25日 = \1,500,000│
├─────────┼─────┼─────────────────┤
│ │主任研究員│\45,000 × 2人× 25日 = \2,250,000│
│基本計画書作成業務├─────┼─────────────────┤
│ │研究員 │\30,000 × 2人× 25日 = \1,500,000│
└─────────┴─────┴─────────────────┘
（２）都市教養学部全体の教育課程設計
ア 基本計画報告書作成業務
(i) 学部の設置趣旨・必要性
（１）で提示する人文・社会系コースおよび他コース（法学コース、経済学コー
ス、理工学コース）の教育課程をふまえ、設置目的、社会的背景及び設置の必
要性などを明確化し、教育上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成
像（学部コンセプト）を具体的に記載すること。また、資料の作成にあたり、
（１）や（３）の調査分析結果も参考にすること。
(ii) 学部の概要及び特色
学部コンセプト及び各コースの教育課程を踏まえ、「①学部の設置趣旨及び必要性」を視
野に入れ、（１）や（３）の調査分析結果を参考に、学部の構成や学位等の概要及び特色
を具体的に記載すること。
(iii) 学部の教育課程
◇ 都市教養学部の教育課程は、都市文明を軸とするリベラルアーツ教育であ
り、そのための教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。
◇ 他コース履修、主専攻・副専攻制（ダブル・メジャー）、他学部履修、導
入教育、インターンシップ・海外研修の単位化など、学部全体でその考え方や
特色を体現できるように、教育方法や履修指導方法を具体的に提示すること。
(iv) 学部の入学者選抜の概要
学部のコンセプトに沿ったアドミッションポリシー及び入学者選抜方法の概要
について記載すること。
┌────────────────┬────┬────────────────┐
│ │主任研究│\45,000 × 2人× 38日 = \ │
│2)都市教養学部の全体設計(企画業 │員 │3,420,000 │
│務) ├────┼────────────────┤
│ │研究員 │\45,000 × 2人× 25日 = \ │
│ │ │2,250,000 │
└────────────────┴────┴────────────────┘
（３）都市教養コースの教育課程設計
ア 調査分析業務
(i) 大学事例調査
◇先駆的な教育や人材育成を行っている大学のコースコンセプトやカリキュラ
ム・講師・教材・学習環境などの教育システムや資格などの状況について、大
学へのヒアリング調査や、大学パンフレット・講義要綱・シラバス等の文献調
査し、具体的な事例を調査分析すること。
◇対象大学の大学生にもヒアリング調査し、どのような教育システムについて
効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。
◇調査対象大学には、以下の大学を含むこと。
九州大学の21世紀プログラム、国際基督教大学、立命館アジア太平洋大学、早
稲田大学国際教養学部（2004年度新設）、慶応義塾大学藤沢キャンパス、国際
教養大学（2004年度開設）、海外の大学
(ii) 社会ニーズ
産業界からみた大学への人材養成の要望などを、経済産業省が調査した「産業
競争力向上の観点からみた大学活動評価手法」（河合塾・三菱総合研究所に委
託）などを参考にしながら、企業等にヒアリング調査すること。
イ 基本計画報告書作成業務
(i) コース特有の学位体系化
コースのコンセプト及び全学で提供可能な授業科目や講師の専門分野を踏まえ、
コース特有の学位を授与する場合の条件を整理し、学位体系を記載すること。
(ii) コースの設置趣旨・必要性
高校生にアンケート調査を実施し、都市教養コースのニーズを探る。それらの
結果を踏まえ、設置目的、社会的背景及び設置の必要性などを明確化し、教育
上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成像を具体的に記載すること。
(iii) コースの概要・特色
「(ii)コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、コー
ス概要やコース特色を具体的に記載すること。
(iv) コースの教育課程
◇ 「(ii)コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、
教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。
◇ 上記の考え方や特色を体現できるような教育方法や履修指導方法について、
履修モデルを添付して、具体的に記載すること。（履修モデルは卒業要件単位
数で作成すること）。
(v) コースの科目設定
大学事例調査を参考に、教育課程の特色を出すために、コースで科目を設置す
る必要がでてきた場合には、その概要を具体的に記載すること。
┌─────────────────────────────────┐
│3)都市教養コースの教育設計 │
├─────────┬─────┬─────────────────┤
│調査分析業務 │研究員 │\30,000 × 2人× 26日 = \1,560,000│
├─────────┼─────┼─────────────────┤
│ │主任研究員│\45,000 × 2人× 30日 = \2,700,000│
│基本計画書作成業務├─────┼─────────────────┤
│ │研究員 │\30,000 × 2人× 30日 = \1,800,000│
└─────────┴─────┴─────────────────┘
（４）都市教養教育の教育内容設計
ア 調査分析
(i) 大学事例調査
◇ 実践的な語学力・情報処理能力を養うための英語教育・情報教育のカリキュ
ラム設計及び都市教養プログラムにおける実験・体験型科目の設計を行うため
の基礎資料として、他大学の状況や最新の教育情報等を調査・分析して、具体
的な事例を調査分析すること。
◇ 対象大学の大学生にヒアリング調査を実施して、どのような教育プログラ
ムについて効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。
◇ 調査対象大学には、以下の大学を含むこと。
英語教育・・・慶応義塾大学藤沢キャンパス、多摩大学、神田外国語大学、立
命館アジア太平洋大学、国際基督教大学
情報教育・・・慶應義塾大学藤沢キャンパス、会津大学、専門学校
インターンシッププログラム・・・豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、立
命館アジア太平洋大学、海外の事例
イ 基本計画報告書作成業務
(i) 英語教育プログラムの設計
◇ 大学事例調査結果を参考に、現在の語学教員だけでなく、英会話学校への
委託も視野に入れ、学生の英語スキルの向上を効果的に行うことを目的とした
英語教育プログラムを設計し、記載すること。
◇ 大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考にしながら、英語教育の成
果として、英検、TOEIC、TOEFLによる最低基準や目標基準などの能力認定の基
準を記載すること。
◇ プログラムの設計に当たっては、新大学へ所属する予定の語学担当教員の
有効活用について考慮すること。
(ii) 情報教育プログラムの設計
◇ 大学事例調査結果を参考に、文系学生向け、理系学生向けの情報教育の内
容を整理し、専門学校への委託も視野に入れ、学生の情報処理能力及びリテラ
シー能力向上を効果的に行うことを目的とした情報教育プログラムを設計し、
記載すること。
◇ 大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考にしながら、情報教育の成
果として、IT検定試験などによる最低基準や目標基準などの能力認定の基準を
記載すること。
◇ プログラムの設計に当たっては、新大学へ所属する予定の情報教育担当教
員の有効活用について考慮すること。
(iii)体験型科目の設計（インターンシップ）
◇ 大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考に、都市教養プログラムに
おける有効なインターンシップの考え方を構築し、記載すること。
◇ インターンシッププログラム内容の基本方針を策定し、事前事業、事後指
導、期間設定、単位の考え方、各分野との関連など、インターンシップ科目の
履修シミュレーションを行い、記載すること。
┌─────────────────────────────────┐
│4）都市教養教育(英語・情報教育・インターンシップ科目)の設計 │
├─────────┬─────┬─────────────────┤
│調査分析業務 │研究員 │\30,000 × 2人× 25日 = \1,500,000│
├─────────┼─────┼─────────────────┤
│ │主任研究員│\45,000 × 2人× 30日 = \2,700,000│
│基本計画書作成業務├─────┼─────────────────┤
│ │研究員 │\30,000 × 2人× 30日 = \1,800,000│
└─────────┴─────┴─────────────────┘
（５）エクステンションセンターの実施体制に関する調査
ア 調査分析業務
◇ 各キャンパス周辺地域及び区部において開講している他の生涯学習機関、
他の大学が運営している生涯学習講座などを対象に、効率的な業務の実施体制
や組織のあり方等について具体的な調査分析を行うこと。
イ 基本計画書作成業務
新大学で実施するエクステンションセンターのあり方に関する以下の項目につ
いて、アの調査分析等に基づき、具体的な提案を行うこと。
(i) 実施体制
・エクステンションセンター（仮称）の意思決定の仕組み
・都立新大学内の組織上の位置づけ
・センター長の役割（身分、業務内容、大学との関係）
・コーディネーターの役割（身分、業務内容）
・その他実施体制に関すること（運営組織、事務職員）
(ii) 学部教育との関わり
・各学部カリキュラムへ提供する科目内容
┌────────────────────────────────┐
│5)エクステンションセンターの実施体制に関する調査研究 │
├─────────┬─────┬────────────────┤
│ │主任研究員│\45,000 × 1人× 10日 = \450,000│
│調査分析業務 ├─────┼────────────────┤
│ │研究員 │\30,000 × 1人× 10日 = \300,000│
├─────────┼─────┼────────────────┤
│ │主任研究員│\45,000 × 1人× 16日 = \720,000│
│基本計画書作成業務├─────┼────────────────┤
│ │研究員 │\30,000 × 1人× 16日 = \480,000│
└─────────┴─────┴────────────────┘
*これは、大学管理本部が財務局に依頼する際に作成した文書を基に作成した
ため、実際の契約とは若干異なる可能性もあります。
───────────────────────────────────
