労働争議調整件数の推移

中央労働委員会事務局『労働委員会年報』、中央労働委員会事務局『中央労働時報』（1973年以降）、労働省・厚生労働省『労働行政要覧』
上のグラフは、立命館大学が所蔵している資料との関係で、
1949年から1962年までは、『労働委員会年報』、1963年から1970年までは『労働行政要覧』、1973年以降は『中央労働時報』より作成
データを得られていない年度は空白のままにしています。
件数は公務員関係も含めた労働委員会に係属した全ての件数です。
係属は、新規と前年度からの継続の両者を併せた総数です。
終結率は、取下と移管を除いた全終結件数に占める和解・解決の割合です。

＜解説＞
新規の申立は、最も多い1974年で2249件であったのに対して、2014年は最も少なくて367件と、6分の1になっています。