年次有給休暇取得状況


1994年から1999年は、厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、2001年から2022年は厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
1999年までは12月末日現在なのに対して、2001年は1月1日現在。
2007年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、2008年からは「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大しているので、厳密にはデータが連続していません。

＜解説＞
　取得率は近年、上昇しているものの、まだ半分強にすぎません。100%の取得率以外はありえないのですが。日本以外の国では、そもそも取得率という概念自体がないようです。
　ただ、2022年度の取得率は、たとえば2015年度と比較しても10%強改善していることがみられます。この理由として以下のことが考えられます。
　1.年休付与義務の影響。2019年4が1日から、全企業に、10日以上の年休を保有している労働者につき、使用者が5日の年休を付与する義務が課せられています。まずこの影響が考えられます。
　2.COVID-19による営業時間短縮等の影響。次に、2019年末からのCOVID-19流行とそれによる行動制限により、企業の営業自粛や時短営 業が進められました。この間に、非正規雇用者数は減少しているのに対して、正規雇用者数は変動ありません。雇用の点では、非正規雇用者へのしわ寄せによっ て企業は対応しているのですが、正社員に対しては、時短営業の対応としてまず有給休暇を消化させているのではないかと考えられます。
　3.年休日数自体が減少していることにより相対的に取得率が上昇している。年休日数が減少している理由は、別途検討することが必要でしょう。