不当労働行為事件数の推移



中央労働委員会事務局『労働委員会年報』、中央労働委員会事務局『中央労働時報』（1973年以降）、労働省・厚生労働省『労働行政要覧』
上のグラフは、立命館大学が所蔵している資料との関係で、
1949年から1962年までは、『労働委員会年報』、1963年から1970年までは『労働行政要覧』、1973年以降は『中央労働時報』より作成
データを得られていない年度は空白のままにしています。

＜解説＞
　初審の新規申立件数は、1990年代以降はほぼ一定していることがわかります。途中で、申立件数が急増している年度がありますが、これは、労働組合が不当労働行為へ申し立てすることを一つの労働運動として取り組んだことによります。
　 各号の割合は、複数の号にまたがって申立している場合には、それぞれの号にカウントしていますので、合計が100％を越えることになります。当初は1号 （不利益取扱）が多く3号（支配介入）が急増していたのに対して、1970年代以降は1号と3号はほぼ同数で、減少傾向にあります。他方で、2号（団交拒 否）が増加傾向にあり、2000年には逆転し、現在では8割が2号事件となっています。