適用法別組合員数
適用法別組合員数の推移
適用法別公務員組合員数の推移
厚生労働省「労働組合基本調査」(1982年まで)、「労使関係総合調査(労働組合基礎調査)」(1983年以降)より作成
なお、公労法(公共企業体等労働関係法)は1986年まで、1987年から2002年までは国労法(国営企業労働関係法)、2003年から2014年までは特労法(特定独立行政法人等労働関係法)、2015年からは行執労法(行政執行法人労働関係法) の適用組合員数

<解説>
「公労法」適用公務員の数が急減していますが、これは主に民営化によるものです。「公労法」の変遷は以下のとおりです。
1948年:公共企業体等労働関係法、制定。1949年発足の日本国有鉄道・日本専売公社、政府直営の6現業が対象
1952年:政府直営の電信電話事業が、日本電信電話公社になり、対象が三公社(国鉄・専売公社・電電公社)五現業(郵便・国有林野・印刷・造幣・アルコール専売)に
1987年:国営企業労働関係法に名称変更。1985年に電電公社がNTT、専売公社がJT、1987年に国鉄がJRにそれぞれ民営化されて、対象から外れ五現業のみとなる。
2001年:国営企業・特定独立行政法人労働関係法に名称変更
2002年:特定独立行政法人等労働関係法に名称変更
2007年:郵政民営化により郵便事業が適用対象外となる
2013年:特定独立行政法人労働関係法に名称変更。2013年に国有林野事業が一般会計事業化され対象外となったため「等」がなくなる。
2015年:行政執行法人労働関係法に名称変更。事業仕分けを経て、一部を廃止・民営化・国へ移管し、他を行政執行法人へ

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