週休二日制の導入状況


1994年から1999年は、厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、2001年から2022年は厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
1999年までは12月末日現在なのに対して、2001年は1月1日現在。
2007年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、2008年からは「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大しているので、厳密にはデータが連続していません。

＜解説＞
　「何らかの週休二日」には、隔週の週休二日など完全週休二日よりも休日の少ない場合と、週休三日など完全週休二日よりも休日の多い場合とが含まれています。ただし、完全週休二日制よりも多い企業は若干です。
完全週休二日は実施が拡大していてほぼ半分にまでなっていますが、近年は一進一退といったところでしょうか。