立 命 館 法 學
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論 説
わが国における「外国人犯罪」の問題 上 田 寛 ｢背信的悪意者」は民法177条の「第三者」に当たらないとの法命題について 大 河 純 夫 瑕疵ある手形意思表示を規律する法的ルールに関する一考察
──民法理論と政策論の視点から──河 村 浩 保険金支払債務の履行遅滞 竹 濵 修 企業買収の防衛策について 田 邊 光 政 商号への消費者信頼保護機能の拡大と限界 永 田 均 英国取締役資格剥奪制度の展開 中 村 康 江 退職慰労金と総会決議 西 尾 幸 夫 社会科学における質的調査法・量的調査法と混合手法 西 村 め ぐ み 個人情報の保護と戸籍公開原則の検討 二 宮 周 平 ヨーロッパ民事訴訟法における核心理論について
――ドイツ法の視点からのその素描――本 間 学 今日の日本刑法学とその課題 松 宮 孝 明 民法724条後段「除斥期間」説の終わりの始まり
──「除斥期間」説に基づき判例を〈統一〉した最判89年の再検討──松 本 克 美 連帯納付義務と確定手続の法的関係
──誤用される最高裁判決の法的意味──三 木 義 一 経営不振の会社に対する経営支援と取締役の責任
──一般事業会社による経営支援の場合──水 島 治 損害保険契約における団体保険に関する一考察
──税理士職業賠償責任保険を中心として──山 下 典 孝 企業法務分野における産学連携の新しい教育システムの確立に向けて
──長期（１年）に及ぶ産学連携法学教育の実践例報告：
立命館大学大学院法学研究科＝オムロン株式会社の取り組み──山 田 泰 弘
吉川義春教授略歴・主な業績
第３０４号