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立 命 館 法 學

 

2006年 第2号


 

論   説

改憲動向のなかの社会権の位置 多 田 一 路
法定刑引き上げと刑罰論 松 宮 孝 明
警察留置と「捜査と拘禁の分離」 葛 野 尋 之
故意に関する一考察(三)
――未必の故意と認識ある過失の区別をめぐって――
玄   守 道
ドイツ親子法における子の意思の尊重( 2・完)
――家事事件における子の意見聴取と
手続保護人(Verfahrenspfleger)について――
佐 々 木 健
特 別 寄 稿
立命館大学法学研究科・ソウル市立大学税務大学院共同研究(第1回)
相続税課税類型の転換に関する研究 金   完 石
高   正 臣(訳)
韓国の非上場株式の物納に関する研究 朴   薫
高   正 臣(訳)
ユルゲン・シュヴァルツェ
欧州連合の発展 ──共通市場から政治統合へ──
出 口 雅 久
工 藤 敏 隆(共訳)
紹  介

クラウス・ロクシン古稀祝賀論文集の紹介(2)

刑 法 読 書 会
松 宮 孝 明 編

資  料
ライナー・ホフマン
戦争被害者に対する補償
――1949年以降のドイツの実行と現在の展開――
山 手 治 之(訳)




第306号