立 命 館 法 學
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近代ドイツの法学教育と「学びのプラン(Studienplan)」 ―刑事法史研究との関連を意識しつつ― |
高 橋 直 人 | ||
信託課税における所得計算ルールの課題と理論的検討 | 喜 多 綾 子 | ||
少年刑事被告人の刑事裁判のあり方に関する一考察 | 山 口 直 也 | ||
日本におけるアスベスト訴訟の現状と課題 | 松 本 克 美 | ||
「大阪都」の基礎研究―橋下知事による大阪市の廃止構想― | 村 上 弘 | ||
外務省の行政責任論 | 竹 本 信 介 | ||
特 別 寄 稿 | |||
ルードルフ・ティーネル 欧州司法裁判所(欧州連合司法裁判所)の組織と機能 ―特に先決裁定(preliminary rulings)手続を中心に― |
出 口 雅 久 木 下 雄 一 |
(共訳) | |
日韓比較民事訴訟法研究会 |
T.はじめに | 出 口 雅 久 | U.2002年の韓国の民事訴訟法の改正と今後の課題 | 李 鎬 元 |
V.李鎬元 韓国における外国仲裁判断の承認および執行 ―韓国大法院の判例を中心に― |
吉 垣 実 | (訳) | |
W.審理不続行制度についてのコメント | 吉 垣 実 | ||
資 料 | |||
韓国における子どものいる夫婦の離婚問題への取り組み ―「子ども問題ソリューション会」と「養育手帳」― |
二 宮 周 平 金 成 恩 |
第331号