立　命　館　法　學

論　 　　　説

規範統制手続における仮命令 ――地区詳細計画に対する仮の権利保護――		湊 　 二 郎
証券犯罪の総合的研究（3） ――実効的規制のための基礎的考察――		張　　小 寧
不作為犯の共同正犯（1）		金 子 　博
刑罰の正当化根拠に関する一考察（4・完） ――日本とドイツにおける刑罰理論の展開――		中 村　悠 人
「市場媒介型」被害における共同不法行為論 ――建設アスベスト事件の検討――		吉 村 　良 一
先物取引被害に対する債務不履行責任に基づく 損害賠償請求権の消滅時効期間と起算点		松 本　克 美
イタリア消費法典の改正 ――金融サービス遠隔取引指令2002/65/CE及び 不公正商行動指令2005/29/CEの国内法化との関連で――		谷 本　 圭 子
日本法と米国法の観点からのウィーン売買条約（CISG）その（4） ――グローバリゼーションへのツール――		田中　恒好 Adam　NEWHOUSE
1950年代改憲論と新聞論説（1952-1957年）：地方紙を中心に（2・完）		梶 居　佳 広
戦後日本外交のリサーチ・デザイン ――「行政学」から戦後日本外交を考える――		竹 本 信 介
特 別 寄 稿
日独交流150周年記念特別講演会
�T.はじめに		出口　雅久
�U.ハンス・ユルゲン・パピア 予備的データ保存と基本法		倉田　原志（訳）
�V.ハンス・ユルゲン・パピア 基本権と法治国家性		出口　雅久（訳）
日韓刑法理論史研究会（3）
刑法におけるイデオロギー的基礎と法学方法論		本 田　 稔
国際家族法研究会シリーズ13
エーベルハルト・シュテーサー コッヘム・モデルとは何か		佐々木　健（訳）
フォルカー･ビスマイヤー ドイツ新家事手続法の実務――裁判手続，裁判への協力，実務での運用――		松久 和彦（訳）
判　例　研　究
刑事判例研究11 少年保護事件の特性と手続きの迅速性 (最三小決平成20・7・11 刑集62巻7号1927頁・判タ1280号133頁)		刑事判例研究会 大　 貝　　葵
研 究 ノート
日本政治と「維新の会」 ――道州制，首相公選，国会縮減の構想を考える		村 上　　弘
学位論文審査要旨

第344号