建設アスベスト訴訟における国と建材メーカーの責任 ――横浜，東京両判決の検討――		吉　村　良　一
討議理論における人権概念の位置		大　西　貴　之
退職所得の計算構造の起源		犬　飼　久　美
証券犯罪の総合的研究（4 ) ――実効的規制のための基礎的考察――		張　　小 寧
不作為犯の共同正犯（2・完)		金 子 　 博
原子力損害と消滅時効		松　本　克　美
書面表示の「到達」を判断する際に相手方の事情を考慮に入れるべきか ――「通常の状況下で取引通念を考慮した 相手方の了知期待可能性」を中心に――		臼 井　　豊
使用借権の財産的価値の立証 ――主として「土地」の使用借権の財産的価値――		永 井　ユタカ
台湾民事執行制度の意義と課題（ 1 ) ――日本法との比較考察――		張　 　悦
日本法と米国法の観点からのウィーン売買条約(CISG) その( 5・完) ――グローバリゼーションへのツール――		田　中　恒　好* Adam NEWHOUSE
特 別 寄 稿
国際家族法研究会シリーズ14
マルチナ・エルプ・クリューネマン ドイツにおける子の返還事件に関する メディエーションの実務並びに裁判との連携		渡 辺 惺 之（訳)
国際家族法研究会シリーズ15
クローディーヌ・ラリュー フランスにおける家事事件メディエーション――カップルと親子関係紛争		長 田 真 里（訳)
判　例　研　究
刑事判例研究 12
控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審請求事由の主張がなく 不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止 (最小一決平成24・2・14 刑集66巻4 号582頁，抗告棄却)		刑事判例研究会 松　倉　治　代
研 究 ノート
大審院（民事）判決の基礎的研究・6 ――判決原本の分析と検討（昭和8年7月分)――		木　村 　和　成
書　　　　評
立命館大学法学叢書第14号 小堀眞裕『ウェストミンスター・モデルの変容:日本政治の「英国化」を問い直す』 ――英国議会政治の実態と変遷――		加　藤　雅　俊
資　　　　料
日中比較刑事法セミナー（1) �T．中国の金融犯罪に関する刑事立法および 中国の犯罪論体系に関する資料の掲載に当たって		松　宮　孝　明
�U．劉憲権* 中国の金融犯罪に関する刑事立法の発展について		張　　小 寧（訳)
�V．于改之* 中国の犯罪論体系		張　　小 寧（訳)
ヴォルフガング・ナウケ ベッカリーア――刑法を批判し，強化する者		本 田　　稔(訳)
立命館大学ヨーロッパ法セミナー『フランスにおける法曹倫理』 一　はじめに		出　口　雅　久
二　ダヴィド・シルステン フランスにおける弁護士および司法官の職業倫理についての総論的報告		幡 野　弘 樹（訳)
三　カロリン・ラフイユ 国民議会における職業倫理監督官		幡 野　弘 樹（訳)
四　ベネディクト・フォバルク＝コソン 利益相反と公的生活		幡 野　弘 樹（訳)
学位論文審査要旨
第10回　天野和夫賞
法学会記事