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立 命 館 法 學

 

2014年 第4号


 

論     説

     
医療保険改革法とアメリカ憲法(1 ) 坂 田 隆 介
ドイツにおける単純行政活動に対する不作為訴訟 湊   二 郎
租税法規の解釈に関する一考察
――近年の裁判例を素材として――
安 井 栄 二
OECD における拡大生産者責任と日本への導入につい
王   一 晨
電子取引時代の「他人へのなりすまし」と権利外観責任(2・完)
――BGH 2011年5 月11日判決前夜までのドイツの法状況について――

臼 井   豊
既判力基準時後の建物買取請求権行使について 加 波 眞 一
中国のシャドーバンキング及び銀信理財商品にかかる諸問題 李      娜
裁判拒否と国内救済完了原則との関係 湯 山 智 之
マルクスとガバナンス論(1 )
――アソシエーション論への包摂にむけて――
堀   雅 晴
判 例 研 究
刑事判例研究 13
窃盗の間接正犯の訴因に対して,被利用者の道具性が
認められないとして,窃盗教唆と認定された事例
(松山地判平成24年2 月9 日判タ1378号251頁(有罪・確定))
刑事判例研究会
市 川   啓
書    評
立命館大学法学叢書第17号
正木宏長『行政法と官僚制――行政法と専門性,
そして行政法学と隣接諸学問――』

筑 紫 圭 一
学位論文審査要旨
第12回 天野和夫賞

第356号