立 命 館 法 學
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論 説
ドイツの民主政における阻止条項の現在(1) ――自治体選挙と欧州選挙の阻止条項への違憲判決を契機として―― |
植 松 健 一 | ||
内閣の国会に対する責任と二院制 | 大 西 祥 世 | ||
医療保険改革法とアメリカ憲法(2・完) | 坂 田 隆 介 | ||
アメリカと中国における拡大生産者責任の展開について ――日本との比較考察―― |
王 一 晨 | ||
物上代位における第三債務者保護説および優先権保全説の再構成(1) ――抵当権に基づく物上代位に関して―― |
生 熊 長 幸 | ||
インターネット取引上のなりすましにおける表見代理類推適用の要件論と妥当性(1) ――BGH 2011年5 月11日判決を中心に―― | 臼 井 豊 | ||
監査等委員会設置会社の創設とその課題 ――不思議なコーポレートガバナンス―― |
村 田 敏 一 | ||
マルクスとガバナンス論(2・完) ――アソシエーション論への包摂にむけて―― |
堀 雅 晴 | ||
判 例 研 究 | |||
刑事判例研究 14 自動車運転過失致死罪につき正当防衛の成立が認められた事例 (大阪地裁平成24年3 月16日判決判例タイムズ1404号352頁) |
刑事判例研究会 坂 下 陽 輔 |
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口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張 (最高裁昭和48年6 月21日民集27巻6 号712頁,判例時報722号61頁) |
加 波 眞 一 | ||
紹 介 | |||
クラウス・ティーデマン記念論文集の紹介(4) | 刑法読書会 松 宮 孝 明 経済刑法研究会(共編) 浅 田 和 茂 |
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書 評 | |||
立命館大学法学叢書第18号 石橋秀起『不法行為法における割合的責任の法理』 |
平 野 哲 郎 | ||
立命館大学法学叢書第19号 須藤陽子『行政強制と行政調査』 |
荻 野 徹 | ||
法学会記事 |
第359号