立　命　館　法　學

生熊長幸教授　加波眞一教授　二宮周平教授
退職記念論文集

論　 　　　説      　

上　　　巻
最近の詐欺罪判例と罪刑法定主義 　――法的関係の相対性からする検証――	生 田　勝　義
違憲審査の方法と法令違憲 　――違憲審査と違憲判断の方法について（一）――	市　川　正　人
ニュージーランドにおける養子縁組法と生殖補助医療法 　――日本への示唆として――	梅　澤　　　　彩
民事裁判における「手続的正義」・小考 　――「弁論再開判決」（最一小判昭和56年9月24日）を機縁として――	川　嶋　四　郎
倒産法の基礎理論	河 野 憲 一 郎
個人の「主観」と不法行為法 　――葬儀場の営業をめぐる最高裁判決を素材として――	木　村　和　成
信用リスクの移転と破産法 　――CDS，指名債権の譲受人による相殺，双方未履行契約としてのリスク引受契約――	栗　田　　　隆
子の利益に即した手続代理人の活動と家事紛争解決	佐 々 木　　健
破産管財人の報酬に関する視点と論点	佐　藤　鉄　男
取締役の利益相反取引と権限濫用行為 　――東京高裁平成26年5月22日判決を契機に――	品　谷　篤　哉
公益法人（一般法人）の利益相反取引規制に違反した取引の効力について	清　水　俊　順
中国における遺留分制度の構築にあたって 　――家族主義的理念と個人主義的理念に揺れる制度の行方――	朱　　　　　　曄
冷凍胚の法的地位および処置規則について 　――無錫冷凍胚案から――	徐　　　　文　海
面会交流の法的性質 　――英国における司法手続きの分析から――	高　田　恭　子
資本主義と金銭債権 　――Ｗ・シュトレーク『時間かせぎの資本主義』によせて――	髙　橋　　　　眞
婚姻前の氏を通称として使用する権利の現代的意味 　――東京地裁判決平成28年10月11日事件を素材として――	立　石　直　子
消費者の判断力不足への法的対応 　――改正消費者契約法における過量契約規定を契機として――	谷　本　圭　子
複数の株主による責任追及訴訟における必要的共同訴訟の根拠 　――既判力の人的拡張を手がかりに――	鶴　田　　　　滋
破産手続終結による破産者の財産管理処分権の回復について 　――免責不許可決定が財産管理処分権回復に及ぼす影響――	中　島　弘　雅
下　　　巻
｢否決の決議」の取消しを請求する訴えに関する一考察	中　村　康　江
起訴状謄本送達制度の成立経過 　――被告事件について弾劾告知を受ける権利――	久　岡　康　成
医療過誤における請求権競合 　――順位付き請求権競合の提言――	平　野　哲　郎
過去の克服とフリッツ・バウアー	本　田　　　　稔
訴訟承継について 　――加波教授の論考に即して――	本　間　靖　規
ヨーロッパにおける日常家事債務の連帯責任	松　久　和　彦
規範目的と過失犯 　――先行車との車間距離保持義務と異なった車線での追突事故――	松　宮　孝　明
相続放棄者の相続財産管理義務と消滅時効	松　本　克　美
2016年参議院選挙と改憲 　――保守，リベラル，右派ポピュリズム――	村　上　　　　弘
被保険者の死亡による人身傷害補償保険金請求権の法的性質 　――相続人による承継取得か原始取得か――	村　田　敏　一
刑事再審事件における手続法上の諸問題 　――東住吉えん罪事件の経験から――	森　下　　　弘
離婚時の財産分与と課税問題	安　井　栄　二
取締役の第三者責任に関する会社の補償の余地 　――委任契約における受任者の加害行為による第三者損害の処理を参考に――	山　田　泰　弘
監督義務者責任（民法714条）の再検討 　――2つの最高裁判決を手がかりに――	吉　村　良　一
借家契約における賃貸人の自力救済行為と不法行為責任	和　田　真　一
加波眞一教授　オーラルヒストリー	聞き手：和 田 吉 弘
生熊長幸教授　退職記念講義 　民法分野における法の解釈ということ
二宮周平教授　退職記念講義 　家族の多様性と個人の尊重～研究の過去・現在・未来
生熊長幸教授　略歴・主な業績
加波眞一教授　略歴・主な業績
二宮周平教授　略歴・主な業績

第369・370号