農業協同組合法等による総会決議の取消請求と取消の訴え(竹濵）

立命館法学　　一九九七年六号(二五六号)一四六一頁（二四九頁）

農業協同組合法等による総会決議の取消請求と取消の訴え

竹濵　修

は　じ　め　に
一　　決議取消の訴えと議決等取消請求の概要
　　1　　決議取消の訴え
　　2　　議決等の取消請求
　　3　　両制度の相違
二　　議決等の取消請求制度の趣旨
　　1　　総　　　　説
　　2　　産業組合法二四条に関する見解
　　3　　戦後の農協法に関する見解
　　　　(1)　　序　　　　説
　　　　(2)　　判例・学説の展開
　　4　　平成四年改正の趣旨
三　　現行法の問題点と解釈
お　わ　り　に

は　　じ　　め　　に

　　農業協同組合法(以下では、単に、農協法と記す)は、農業協同組合(以下では、単に、組合と記す)の総会決議の手続的瑕疵を理由としてその効力を争う二つの方法を設けている。一つは、株式会社における株主総会決議取消の訴えの制度に倣った組合員総会(または総代会)決議取消の訴えの制度である(四七条、四八条七項、商法二四七条ないし二五二条)。これによれば、単独の組合員がその訴えを提起できる。他方は、少数組合員(組合員総数の一〇分の一以上)による監督行政庁への総会の議決・選挙・当選の取消請求権である(九六条)。
　　両者が守備範囲を異にするならば問題はないが、ここでは重なり合うため、具体的な事件が生じたとき、それについていずれの制度を利用すべきであるのか、また、いずれも利用可能であるとすると、両者で判断が異なることも考えられ、その調整がどのように図られるのかという問題が生じる。
　　このように、行政庁への組合総会の議決等の取消請求の方法は、独特の制度であり、そのあり方をめぐって問題が残されている。加えて、従来、農協法では、総会決議取消の訴えに関する規定は存在せず、団体法の一般原則に委ねる解釈が行われていたが、平成四年の農協法大改正により本制度が商法を準用する形で明文規定により設けられた。このため、行政庁への議決等取消請求と裁判所への決議取消の訴えの関係が正面から問われることになったといえよう。しかし、この点に関して、決議取消の訴えに関する規定のなかった平成四年改正前の議論は相当にあるが、それ以後の議論はまだ十分ではない状況にあると思われる。
　　他の協同組合法を見ると、同じ状況ばかりであるとはいえない。確かに、行政庁への総会議決等の取消請求を認める同じ制度は、水産業協同組合法(以下、単に、水協法と記す)一二五条および消費生活協同組合法(以下、単に、消協法と記す)九六条においても採用されている。水協法は平成五年の大改正により総会決議取消の訴えを明定し、一年ほど後に農協法と同じ問題を抱えることとなったが、消協法は、決議取消の訴えの制度を未だ採用しておらず、改正前の農協法および水協法と同じ状態のままである。一方、中小企業等協同組合法(以下、単に、中協法と記す)は、当初より行政庁への取消請求制度をもたず、総会決議取消の訴えの制度を認めるのみである(五四条、五五条六項)。
　　したがって、この問題に関する現行農協法の解釈論は、ほぼそのままの形で水協法にも当てはまることになろう。そして、少し変形するが、消協法の解釈にも妥当するところがあると考えられる。しかし、中協法についてはこの問題は生じていないことになる。本稿は、組合の運営上紛争の収拾についてできるだけ多くの組合員の意向を反映させる解決が適当であるという立場から、この問題につき農協法を前提に検討を進めるが、右に述べた範囲の射程を有することになろう(1)。

(1)　　本稿は、立命館大学商法研究会(座長・志村治美教授)における協同組合法研究の成果の一部である。資料収集・調査の段階で、全国農業協同組合中央会・広報部の吉田成雄氏、農林水産省経済局の高下栄次氏ならびに神戸市外国語大学大学院の多木誠一郎氏のご協力を得た。記して感謝の意を表したいと思う。

一　　決議取消の訴えと議決等取消請求の概要

　　まず、両制度の概要を紹介し研究の前提とする。

1　　決議取消の訴え
　　組合の総会(または総代会。以下では、とくに断らない限り、総会という場合、総代会も含む)について招集手続や決議の方法などに法令・定款違反や著しい不公正があるといった手続的瑕疵が認められるときは、組合員、理事、経営管理委員または監事は訴えをもってその決議の取消を求めることができる(四七条、四八条七項、商法二四七条ないし二五一条)。この訴えは、決議の日より三ヶ月以内に裁判所に提起されなければならない。その他、決議取消の訴えにつき株式会社に関する商法二四七条から二五一条がすべて準用されるため、この決議取消の訴えの規定の解釈は商法のそれとおよそ同様であると考えられる。

2　　議決等の取消請求
　　総会の招集手続、議決の方法または選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分または定款もしくは規約に違反するときに、組合員は、その議決または選挙もしくは当選決定の日から一ヶ月以内に組合員の総数の一〇分の一以上の同意を得て、都道府県知事にその取消を請求することができる(九六条一項)。この組合員は准組合員(一六条一項但書、一二条)を含むと解される(1)。けだし、准組合員を除外するときは、農協法はその旨を明記するのが通常だからである。
　　組合員の総数の一〇分の一以上の同意は、取消請求の時、行政庁の判断の時、その不服申立の時、さらに行政訴訟を提起する時にも必要であり、途中でその同意を撤回する組合員が出て、一〇分の一要件を充たさなくなったときは、これらの手続を続行することができないと解する見解がある(2)。
　　取消請求の申立をなすべき行政庁は、①中央会、複数の都道府県にまたがる組合および農事組合法人、都道府県の農業協同組合連合会については主務大臣であり、②その他の組合および農事組合法人については都道府県知事である(九八条)。
　　行政庁が調査の後、決議の手続的瑕疵を認めた場合でも、具体的事情を考慮して、その手続違反が実質的に決議に影響を及ぼさないと考えられるとき、あるいは取消を認めても結果は変わらない場合は、取消請求を却下することもできると解される(3)。行政庁は決議におよそ影響がないような軽微な手続的瑕疵があれば直ちに取消請求を認めるのではなく、当該組合の実情に応じ最も適切かつ合理的と判断される解決方法を採用すべきだからである。
　　②の組合の場合、知事の処分(決議取消処分または取消請求却下)に不服がある者は、行政不服審査法にもとづき上級庁(農林水産大臣等)に審査を請求できる(同法五条)。審査請求は、知事の処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日以内にしなければならない(同法一四条一項)。なお、知事は、処分の決定書に、当該処分につき審査請求ができる旨ならびに審査庁、審査請求期間を記載して教示しなければならない(同法四七条五項)。また、知事の処分に不服の者は、上級庁にその処分の審査請求をせず、直ちに知事を被告とする行政訴訟を提起することもできる(4)。この処分の取消訴訟は、処分のあったことを知った日から三ヶ月以内に提起されなければならない(行政事件訴訟法一四条一項)。組合員が審査請求をした場合は、その採決があったことを知った日または採決の日から三ヶ月以内にこの行政訴訟が提起されなければならない(同条四項)。

3　　両制度の相違
　　農協法が商法と異なる点としては、行政庁への取消請求と裁判所への取消の訴えという基本的な相違は当然であるが、その他では、まず、提訴権者が、商法では株主、取締役および監査役であるが、農協法においては組合員、理事、経営管理委員および監事であること(四七条、商法二四七条)が挙げられよう。この組合員には議決権を有しない准組合員も含むと解される(5)。農協法は、准組合員を除くときは、条文上その旨を明示するのが通常だからである。さらに、商法には存在しない総代会についても総会の規定が準用される(四八条七項)。
　　決議取消の訴えの場合は、訴えの提起期間が決議の日より三ヶ月以内であること(商二四八条一項)、この期間の満了までは口頭弁論が開始されないし(商二四八条二項)、この決議取消の訴えが提起されたときは、組合は遅滞なくその旨を公告しなければならず(二四七条二項、一〇五条四項)、複数提起されたときは、これらの弁論および裁判が併合してなされること(二四七条二項、一〇五条三項)が、行政庁への取消請求と異なる主要な点である。したがって、決議の日から少なくとも三ヶ月を経過しないと実質的に裁判所の審理は始まらない。

(1)　　御宿義・経営管理の法律問題　　農協法務・1一四八頁(一九八七年　　全国協同出版)、船曳哲郎=田中宏尚・新農協法(新訂)一〇五頁(一九九六年　　全国協同出版)。
(2)　　大分地判昭和五二・一二・二六判時九〇〇号六四頁、御宿・前掲書一四八頁。
(3)　　船曳=田中・前掲書一〇五頁。水協法一二五条について同趣旨を述べるものとして、水産社編・水産業協同組合法の解説(新訂版　　第六版)三九二頁(一九八〇年　　水産社)。
(4)　　御宿・前掲書一四八頁。
(5)　　船曳=田中・前掲書一〇五頁。

二　　議決等の取消請求制度の趣旨

1　　総　　　　説
　　農協法九六条の取消請求制度は、決議取消の訴えの制度が法定されていなかった農協法制定当初から存在する。しかし、その趣旨は必ずしも明らかではない。決議無効確認訴訟によっても同じ決議の瑕疵について争いうるとするものか否か、本制度のモデルとなったと思われる産業組合法二四条の解釈をも加えて、従来の判例・学説を概観し、問題点を整理しておきたいと思う。

2　　産業組合法二四条に関する見解
　　戦前の産業組合法二四条は、「組合員ニシテ総会ノ招集手続又ハ其ノ決議ノ方法カ法令又ハ定款ニ違背スト認ムルトキハ決議ノ一箇月内ニ其ノ決議ノ取消ヲ地方長官ニ請求スルコトヲ得」としていた。この規定を準用する商業組合法三七条等(1)について、有力な見解によれば、この趣旨は、「商業組合の経済的作用を実質的に理解して監督の任に当たる行政官庁をして組合内部の事情や決議の実質的な審査を為さしむるを至当とする思想に立脚するものである。従って、かかる匡救手段の認められる限り、司法裁判所による匡救を許さざる方が監督の統一を期する上にも望ましきことである。このことは判例の上に於ても認められたことだといひ得る。」とされる。組合員は行政官庁に対してのみ決議取消を求めることができ、司法裁判所に取消を訴求できないとした大審院判決(大判昭和一八・五・二二民集二二巻四〇〇頁)が支持され、同様の法規制を受けていた耕地整理組合法の判例が引用されている(2)(大判昭和六・七・一〇新聞三三二二号一一頁)。この見解よりも以前の学説でも、漁業組合の除名決議の無効確認を求めた事件につき、この種の紛争解決は性質上行政官庁の裁量に委ねる方が妥当であるとするものがあった(3)。この事件の判例は、行政庁が指導監督の立場にあり、紛争解決の権限を有し、司法裁判所はその管轄権を有しないとし、そう解しないと、同一の除名決議につき国家機関の行為である行政処分と司法裁判とが抵触する結果を招くことにもなるという(大判昭和一三・三・二二民集一七巻五号四八〇頁)。
　　産業組合法の所管行政庁の公式見解ではないが、その任に当たっていた小倉武一氏の著書によれば、同法二四条について、決議の取消は地方長官に対してのみ請求でき、決議の無効不存在は司法裁判所によってのみ確認されうるという立場が採られている。そして、決議の手続的瑕疵があったとしても、それが決議に影響しないと判断され得るときは、取り消されるべきではないが、一部組合員に総会の招集通知がなく、そのため出席しなかったときなどは取り消すべきであるという(4)。決議の日より一ヶ月を過ぎれば取消をなす方途はなく、形式上の欠陥は補完される(5)。
　　一方、美濃部達吉博士は、つとに、憲法上保障された裁判を受ける権利を不当に侵害することになるとして判例の見解に反対されている(6)。

3　　戦後の農協法に関する見解
　　(1)　　序　　　　説
　　戦後の農業協同組合の性格は、基本的に農民の自由な判断に基づく自主的協同組織である。したがって、行政庁の監督は、消極的に違法な状態を矯正することを原則にして、組合運営への積極的な介入は避けることとされた(7)。それにもかかわらず、所管行政庁の監督権限の一環として当初より組合員の議決等取消請求制度が設けられたのである(8)。そして、このことが、戦後初期の判決が産業組合法二四条に類する解釈を採る契機にもなっていると思われる。問題点は、その後の最高裁判決においても必ずしも明確な解答を得ないまま今日に至っている。
　　一方、学説は、行政庁と裁判所がそれぞれ独自に審理を進め判断を下すことになるのか、あるいは何らか調整し判断の不統一を回避するのか、またもしその判断の食い違いが起こったとするとこれをどのように解決するのか必ずしも明確な方途を示さないまま両方の救済を受けうるとする見解が多数説になっている。以下では、改正前の農協法を中心に判例・学説を概観し、残された問題を明確にしようと思う。
　　(2)　　判例・学説の展開(9)
　　　　(a)　　行政的救済のみを認める見解
　　戦後、初期の判決は、前述の産業組合法二四条の解釈に影響を受けるとともに、やはり行政庁の判断と民事裁判所の判断の相違による混乱を回避しようとする考え方が強く見られ、商法の株主総会決議の瑕疵に関する訴えの規定の準用がないこともあって、行政的救済のみを認める立場を採るものが多かった。
　　青森地鰺ヶ沢支判昭和三一・八・二三下民集七巻八号二二七四頁がその典型例である。この判決は、農業協同組合は私法人であるが、その決議等の効力に関する紛争について直接の司法的救済の道を排除し、まず行政的救済のみを認めることが可能であるとし、九六条の趣旨は、国家の基本産業である農業に関わるこの組合の公共的側面から見て、迅速な事業の遂行のため、決議等の効力に関し行政庁への取消請求制度によって速やかに解決し、他の方法による不服申立を許さない趣旨であるという。この解釈は、決議等の無効確認の訴えも認めず、そのことによって同一決議に関する裁判所の判決と行政庁の採決が抵触するような結果を防ぐことになるとされる。この考え方に属する判決例として、農業共済組合の総代会の決議取消について農協法九六条と同種の規定をもつ農業災害補償法一四二条の七に関する山口地決昭和三四・二・二六行裁例集一〇巻二号三九四頁、組合役員の選挙の効力を争った青森地判昭和三七・九・二五行裁例集一三巻九号一六二八頁がある。
　　この立場では、組合員総数の一〇分の一の同意を得られないときは、決議の瑕疵につき組合員は何ら法的救済を受けられない結果になる。このことは、現在では認めにくい結論であろう。
　　　　(b)　　行政的救済のみを原則とし、例外的に司法的救済を認める見解
　　新潟地判昭和三〇・九・三下民集六巻九号一八一五頁は、水協法一二五条に関する判決で、農協法九六条に関するものではないが、前者も後者と同様の規定であることは前述の通りである。この判決の見解は、新憲法下での国民の裁判を受ける権利に配慮し、原則的には(a)と同じ立場によりながら、極めて限定された範囲ではあるが、直接に司法的救済を求めうるとしたものである。すなわち、水協法にもとづく漁業協同組合にあっては、その決議等の瑕疵が重大で法律上当然無効ないし不存在と認められる場合であっても、外形上存在している決議等の結果によって、組合員の実質的利益が著しく損なわれるおそれのない限り、同法一二五条による行政的救済以外に、直接に司法的救済を求めることはできないとされた。もちろん、行政庁の救済に不服がある場合は、組合員は行政訴訟によりその救済の適否を争うことができるという。
　　同条の立法趣旨は、決議等の効力を速やかに確定することが組合事業遂行の迅速化と取引の安全を期するため望ましいこと、決議等の効力の判定は常識では困難なことがあり、国家機関の判定後にその効力を争いうるとする方が法的安定に資すること、組合の運営は組合員の経済生活と漁業生産力の増進に重大な影響があるから、直接の司法的救済の方法よりは、日常的に監督し組合事情に精通する行政庁に適切な措置を採らせることが健全な組合の発展につながることという政策的考慮にもとづくという。そして、組合員が決議の瑕疵につき自由に民事訴訟を提起できるものとすれば、この趣旨が大きく減殺されることになるとされる。
　　しかし、この見解に従う判決例は他には見られない。瑕疵ある決議等が組合員の実質的利益を著しく損なうおそれがあると認められる場合とはどのようなことを指しているのかやや不明確であるし、組合員は何らかの実質的利益が損なわれるおそれがあるからこそ訴えを提起するので、この基準が司法的救済を限局された範囲に留めることができるのか必ずしも明らかではなく、却って混乱を招くことも考えられよう。また、(a)説と同様、不利益を受けた組合員が組合員総数の一〇分の一の同意を得なければ決議等の取消を請求できないという結論は、今日ではやはり一般に受け容れ難い結論であろう。さらに、この時期の他の判決が注目している行政庁の採決と裁判所の判決の抵触が生じた場合の解決がこの見解にはないことも、他の裁判所の支持を得られなかった一つの理由であろう。
　　　　(c)　　行政的救済と司法的救済の両方が可能であるとする見解
　　昭和四〇年代にこの立場を打ち出したのが水戸地下妻支判昭和四三・三・一四下民集一九巻三=四号一三三頁である。その判旨によれば、農協法九六条は議決等の手続的瑕疵に関する紛争につき、指導監督にあたる所轄行政庁による簡易迅速な解決を期待しているが、直接裁判所に訴えることを禁止するものではなく、そう解しないと、組合員総数の一〇分の一以上の同意を得られない組合員は、救済を受ける手段がなく、著しく不当な結果を招くという(10)。
　　この判決は、瑕疵ある決議に不服の組合員が、一〇分の一以上の組合員の同意を得られず行政的救済を受けられない場合を想定し、それに配慮して、司法的救済を排除すべきでないとし、組合員の救済範囲を拡大したといえよう。しかし、行政庁への取消請求と裁判所への決議無効確認の訴えが競合した場合にどう考えるべきかについては答えていない(11)。従来の判決例はこの問題を意識してきた。この判決は、あるいは行政庁への取消請求ができたときは、無効確認の訴えを認めなくともよいと考えているのかもしれない。この点は明らかではない。
　　近時の学説の多数は、二つの救済手続の併存を認める見解を支持する(12)。労働事件では行政手続と司法手続が併存しており、農協法において行政的救済があるという理由で司法的救済を認めないのは妥当でなく(13)、両救済手続を認め、事件の性格に応じて救済手続選択の余地を残す実益があり、両判断が抵触するおそれに対しては一方の手続の中止によって避けることができるという(14)。結局、取消請求制度は、行政庁の監督作用の発動を求める補助的意義を有するにすぎないもので、決議等の手続的瑕疵に関し一定の要件の下に行政庁に取消処分を求めうるという便益を提供したものであると性格づけられている(15)。
　　確かに、二つの救済手続の間で、一方が手続を中止するなどの調整が可能であるならば、困難は実際上少ないであろう。しかし、それが何らかの法的根拠にもとづくのであればよいが、任意の措置であるとすると(16)、具体的な対応がどのようになされるのか明確ではない。場合によっては、やはり双方の手続が最終的な判断に至るまで続行されることも視野に入れなければならないであろう。そのときには、二つの判断が抵触することも理論的にはありうるといわねばならない。行政庁の判断には公定力があり、これを行政訴訟で覆すことなく、民事事件としての裁判所の判断がそれに優先するといえるのかなお疑問が残る。そのことは、ひいては組合の対処方法に困惑を生じさせる結果になる。
　　　　(d)　　手続的瑕疵は行政的救済、不存在・無効は司法的救済とする見解
　　判例の多数は、組合総会の議決等の手続的瑕疵については、まず行政庁への取消請求を要し、直接に司法的救済は求められないが、議決内容の違法による無効や議決等の不存在は、誰でもいつでもいかなる方法でもこれを主張でき、必要があれば確認の訴えを直接裁判所に提起できるという。無効・不存在は、現在の権利関係に影響を及ぼす限りその前提としてそれを主張できるとするが、無効・不存在の確認の訴えそれ自体は認めない判決例もあった(17)。しかし、その後、消協法九六条および水協法一二五条に関する最高裁判例がそれらの確認の訴えを容認したので(最二小判昭和四六・一二・一七民集二五巻九号一五八八頁(消協法)、最一小判昭和四七・三・三〇判時六六六号五一頁(水協法))、農協法九六条についても同様に解してよいと考えられる。
　　この考え方は、水協法および消協法の事件に関して昭和三〇年代から多数の裁判所が採用してきた(18)。農協法九六条については、右述の諸判決以後は、正面からこの見解を支持するものは見当たらない(19)。
　　これを支持する学説(20)は、組合員の救済範囲をできるだけ広く考えながら、行政的救済と司法的救済の二つの手続が併存することによる国家機関の判断の抵触を避けることに主眼があったものと思われる(21)。この問題がそれほど深刻な事態を生じさせないという評価が実際にできるのであれば、(c)説が妥当であるかもしれない。しかし、たとえ(c)説が行政庁への取消請求制度を補助的意義を有するにすぎないものと位置づけたとしても、実際に双方の救済制度間でどのように調整するのか明確な規範がないところでは、不安定な要因が存続することになろう。そして、もし抵触する判断が二つの国家機関から生じたときには、組合はその対応に困惑する結果になるように思われる。その意味では、(d)説は、この問題を重視し、二つの救済手続間の判断の抵触は避けられる解釈であった。しかし、これでは、決議の手続的瑕疵はまず行政庁にその取消を請求しなければならないとするため、一〇分の一要件を充たせない組合員の権利保護という点で、問題が残ることは、(c)説が指摘するとおりである。
　　　　(e)　　最高裁判例の見解
　　最二小判昭和四六・一二・一七民集二五巻九号一五八八頁(消協法)および最一小判昭和四七・三・三〇判時六六六号五一頁(水協法)は、いずれも議決等の無効・不存在が問題となった事件であって、議決等が当然に無効・不存在である場合は、各組合員は直接裁判所に対しその無効・不存在の確認を求めることができ、訴訟の前提としてその議決等の無効・不存在を判断することができるとした。この見解は、(a)と(b)の考え方を採らないことは明らかであるが、(c)説および(d)説のいずれの立場によるものか、必ずしも明確ではない(22)。しかし、その言い回しから判断すると、(d)説に近いように思われる(23)。

4　　平成四年改正の趣旨
　　平成四年改正農協法は、組合総会の手続的瑕疵につき決議取消の訴えという形成訴訟を認めた。平成四年農協法改正後の農林水産事務次官の知事等宛通達(四農経A第一一〇四号平成四年一〇月一五日)によれば、新たに農協法四七条により商法二四七条から二五二条までを準用した趣旨は、個別の組合員、理事、監事等が総会決議の瑕疵を争う訴えの制度を整備することであった。すなわち、「これは、総会の決議の成立手続又は内容等に何らかの法令・定款違反の瑕疵があるときに、その瑕疵を理由として決議の効力を否認する訴えを提起することは、従来も可能であったが、判決の効力が第三者に及ばない、瑕疵の主張がいつまでもできる等の問題があることから、判決の効力の対世的効力、提訴権者、提訴期間等を定めた訴えの制度を導入し、組合の適正な運営の確保に資するよう措置されたものである。」ここでは、総会決議の手続的瑕疵等について従来より決議の効力を争う訴えが可能であったという認識が示されている。その意味は、組合の総会決議の手続的瑕疵についても決議無効確認の訴えが民事訴訟の一般原則に従って認められていたということであろう。しかし、農協法九六条による行政庁への取消請求と決議取消の訴えの関係について説明はない。したがって、この問題は、依然として解釈に委ねられていると考えられる。

(1)　　当時の商業組合法は、二七条で商業組合の行為が法令・定款・行政庁の命令に違反しまたは公益を害する虞があるときは、行政庁が総会の決議を取り消すことができる旨を定め、さらに三七条が産業組合法二四条を準用し、組合員側から決議の取消を行政庁に請求できるという構造になっていた。
(2)　　我妻栄・判批・判例民事法昭和一八・一九・二〇・二一年度二五事件一〇八頁(一九五五年　　有斐閣)。
(3)　　戒能通孝・判批・判例民事法昭和一三年度二九事件一一三頁(一九三九年　　有斐閣)。
(4)　　小倉武一・学説判例産業組合法解説二一〇ー二一一頁(一九三七年　　高陽書院))
(5)　　石橋信・産業組合法要義一一六頁(一九二九年　　良書普及会)、蓮池公咲・産業組合法通義一五一頁(一九三四年　　高陽書院)。
(6)　　国家学会雑誌五八巻四号三九四頁(一九四四年)。
(7)　　本山悌吉・農業協同組合法〈特別法コンメンタール〉四三八ー九頁(一九七四年　　第一法規)。
(8)　　もっとも、組合がその事業活動を通じ農民の経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とすることから、ある程度は公共的色彩をもち、農民の利害に強く関係する側面があることも事実である。そして、組合に対する行政庁の指導監督権限の内容が、本法制定当時と現在では相当
大幅に変更され、農民の利害に関わる部分では業務運営の実態に及び、その他の分野でも必要な範囲で行政庁の相当積極的な措置が講じられている(本山・前掲書四三九頁)。このような観点から、所管行政庁の監督権限がある程度残されたものと考えられる。
(9)　　大塚喜一郎・判例協同組合法三四〇頁以下(一九八一年　　商事法務研究会)がその時までの判例を見解ごとに詳しく紹介・整理している。
(10)　　この見解を支持する判決としては、東京高判昭和五〇・七・一六判時七九三号九七頁(農協法)、鳥取地判昭和五九・三・二二判時一二〇二号一三七頁(農協法)。これに近いと思われる判決として、山口地宇部支判昭和六一・二・二一判時一一九一号一二〇頁(水協法)。大塚・判例協同組合法三六〇頁は、漁業協同組合の総会決議の瑕疵について取消原因にあたるとして決議取消を認めた長崎地判昭和二八・四・一七下民集四巻四号五一三頁も同じ見解ではないかといわれる。
(11)　　この場合、決議無効確認の訴えは、一般の確認訴訟の原則に従って行われるものと解される。林良平=前田達明編・新版注釈民法(2)総則(2)四一〇ー四一四頁〔藤原弘道〕(一九九一年　　有斐閣)。もっとも、石田穣・民法総則一九五頁(一九九二年　　悠々社)は、公益社団法人についてではあるが、できるかぎり商法二四七条から二五二条までを類推適用すべきであるとされる。
(12)　　大塚喜一郎・協同組合法の研究三九八頁(一九六四年　　有斐閣)、納谷広美・判批・ジュリスト四六八号一五七頁(一九七〇年)、王義郎・判批・ジュリスト四八四号一四七ー一四八頁(一九七一年)、森本滋・判批・民商法雑誌六七巻三号四四ー四五頁(一九七二年)、水産社編・水産業協同組合法の解説〔新訂版〕三八九ー三九〇頁(一九七五年　　水産社)、田中啓一・判批・ジュリスト六二四号一一五ー一一六頁(一九七六年)、全国農業協同組合中央会編・JA教科書　　新版・農業協同組合法一九二頁(一九九七年　　家の光協会)。
(13)　　大塚・協同組合法の研究三九八頁。
(14)　　納谷・前掲一五七頁、王・前掲一四八頁、田中・前掲一一五ー一一六頁。
(15)　　納谷・前掲一五七頁、王・前掲一四七ー一四八頁、森本・前掲四五頁、田中・前掲一一五頁。
(16)　　田中・前掲一一六頁。
(17)　　岐阜地判昭和三二・一・三〇下民集八巻一号一七四頁、広島高判昭和三六・一二・一一高民集一四巻九号六七六頁、高松地判昭和三七・一一・三〇下民集一三巻一一号二四〇八頁。これらの判決は、いずれも、水協法一二五条に関する事件であるが、同条の立法趣旨につき、同法にもとづき設立された組合は公共性が強く、行政庁の厳重な監督に服させるとともに、株式会社のように総会決議の無効、取消を画一的・対世的に確定し社団関係の統一的確定や取引の安全を計るべき要請が少ないため、商法二四七条や二五二条の類推適用を排除したものであり、無効確認および取消を直接に裁判所に訴求することは許されないが、不存在・無効が現在の権利関係に影響を及ぼす限りは、その前提としてこれを主張できるという。岐阜地判と高松高判は、このことは農協法九六条についても同じであるという。
(18)　　福岡高決昭和三五・九・五高民集一三巻六号五九八頁(水協法)、東京地八王子支判昭和四〇・九・一五判タ一八一号一七七頁(消協法)、東京高判昭和四三・一〇・三一高民集二一巻五号五〇五頁(消協法)、高松高判昭和四四・一〇・二二判時五九六号五七頁(水協法)、広島地決昭和四八・七・二四判時七一八号八三頁(水協法)、仙台高判昭和六二・一・二二判タ六三一号二一九頁(水協法)。
(19)　　広島高松江支判昭和六一・三・一二判時一二〇二号一三五頁は、後述の最高裁判例を引用してそれと同趣旨を述べ、決議方法の瑕疵については当然に無効となるものではないとして請求を棄却している。その原審・鳥取地判昭和五九・三・二二判時一二〇二号一三七頁は、(c)説に立っている。また、名古屋地判昭和六二・一一・二七判時一二六三号四一頁(農協法)は、決議取消の訴えを、その規定のない農協法の下では不適法として却下したものである。千葉地決昭和四三・三・二八判時五四二号六七頁(農協法)は、手続的瑕疵の内容について訴訟の前提問題として判断しながら、その瑕疵は「法第九六条により行政庁に対し救済を求める事由となっても、総会不成立の事由とはなりえないものである。」として却下決定をしている。
(20)　　上柳克郎・協同組合法一〇八ー一〇九頁(一九六〇年　　有斐閣)、山崎悠基・判批・ジュリスト二七八号八〇頁(一九六三年)、五十部豊久・判批・ジュリスト二八九号三〇二頁(一九六四年)、本山・前掲書四五三頁。
(21)　　田中・前掲一一五頁参照。
(22)　　柳川俊一・最高裁判所判例解説・法曹時報二四巻八号一三九頁、御宿・前掲書一四八頁。最高裁判例に従う判決として、大阪高判昭和五三・一二・一三判治二一号九八頁(農協法)、福島地いわき支判昭和五七・四・二八判タ五〇二号一四二頁(農協法)、広島高松江支判昭和六一・三・一二判時一二〇二号一三五頁(農協法)。
(23)　　森本・前掲四三頁。大塚・判例協同組合法三四七頁以下は、これらの最高裁判決を(d)説に属するものとして分類している。

三　　現行法の問題点と解釈

　　行政庁への取消請求制度と裁判所への直接の取消の訴えの両方を並立的に認めると、両者の判断が食い違う場合に問題が生じる。この指摘は、上述のように、早くからなされていた。すなわち、行政庁への取消請求による処分ならびにその取消の訴えに関する行政訴訟の判決が、裁判所に直接に提起された取消・無効確認の訴えに対する民事裁判の判決と抵触する事態が生じうるというわけである(1)。これは、現在もなお難しい問題を提起する。つまり、①組合員Aは、組合員総数の一〇分の一の賛同を得て行政庁に決議等の取消を請求したが、他方で、組合員Bが直接に裁判所に決議取消の訴えを提起することを妨げることはできないであろう。また、②A自身が行政庁(組合員総数の一〇分の一の同意を得て)と裁判所(A一人でもよい)の両方に用心のため最初から決議取消の請求と訴えをそれぞれ行うことも考えられる。このような事態に対処する法的な手当については、適当な法規定がなく、行政事件手続法八条が、行政庁の裁決中の時に行政事件訴訟に関する裁判所の判断を一時停止することを認めているにすぎない。
　　行政庁への取消請求と裁判所における決議の効力を争う訴えの両方が組合員に可能であると解する見解は、前述のように、二つの救済方法を認めることによる判断の抵触につき、いずれか一方の手続を中止することにより事実上阻止されるが、裁判所の判断を優先させるべきであるという(2)。あるいは、労働組合法でも、不当労働行為がなされた場合、労働委員会の救済命令(同法二七条)とは別に労働者が裁判所に救済を求めることができると通説により解されているので、この場合も国家機関の判断の抵触が同じように起こりうることが指摘されている(3)。これは、その意味で、農協法等が二つの救済方法を認めても特殊なことではないという趣旨であろう。
　　しかし、行政庁の決議取消または取消請求却下の処分には、行政法上いわゆる公定力があると考えられる。すなわち、行政行為は、仮に違法であっても、取消権限のある者によって取り消されるまでは、何人(私人、裁判所、行政庁)もその効力を否定することはできない、ということである。その結果、一般に、行政事件訴訟法による抗告訴訟の一つである取消訴訟によらずに行政庁の処分の効力を否定することはできないと解される(4)。行政行為の効果を正面から否定するのでなければ、場合によっては民事裁判による救済も考えられようが、総会決議取消の訴えによる取消判決は、たとえば、行政庁が取消請求を却下しているときに、この効果と抵触することは明らかである。通常は、裁判所の判断よりは行政庁がその判断を早く示すことが多い事情を考慮すると、上述の見解では、裁判所は、これを尊重することになるのか、あるいは行政庁のその判断は未だ最終的なものではないとして、裁判所がなおも審理を続行できるのか、そして行政庁が裁判所の判断に途を譲るのか、この点は明らかではない。行政庁か裁判所かいずれがその手続を中断すべきことになるのであろうか。
　　私見は次のように考えるべきではないかと思う。取消を求める当事者が、行政庁と裁判所でそれぞれ異なる取消原因を申し立てているときは、それぞれの機関が独自に判断し、取消の判断がなされた方が優先的にその効力を有すると考えてよいであろう。元来、取消が認められない限りは、その決議等は有効という前提でその後の法律関係が形成されるからである。
　　しかし、同じ取消原因を申し立てて取消請求と取消の訴えが両方提起された場合、農協法四七条により商法二四七条から二五二条までを準用しながら、なおも九六条のような特別の規定がおかれていることを考慮すると、後者は農協のような特別な団体に関する特則と考えられるから、組合員がこの要件を充たして行政庁に取消請求ができたときは、これを優先する趣旨と解すべきであろう。重ねて裁判所に取消の訴えが提起されたときは、特別の事情がない限り、この請求は却下されるべきであろう。もちろん、九六条の要件が充たされない場合(組合員総数の一〇分の一の同意が得られない、決議の日からすでに一ヶ月を経過していたなど)は、個別の組合員等が四七条により決議取消の訴えを提起できる。そもそも九六条により行政庁に総会決議の取消請求をするか否かは、組合員の判断に委ねられている。組合員は、行政庁へ取消請求をすることなく、直接に裁判所に決議取消の訴えを提起できると解すべきである。
　　要するに、行政庁に決議取消請求をするか、裁判所に決議取消の訴えを提起するかは、各組合員の判断による。しかし、一旦、同じ取消原因を申し立てて九六条の要件を充たす行政庁への取消請求が行われたときは、これによる紛争解決が優先されるべきである。けだし、組合員の一〇分の一の賛同を得てこの方法によりできるだけ早期に事態を収拾しようとする多数の組合員の意向を尊重することが協同組合の運営を円滑にする観点から見て妥当と考えられるからである。
　　このように解釈した場合、問題となるのは、組合員等の裁判を受ける権利が蔑ろにされることにならないかという点である。一つには、行政庁の判断が出れば、これについて組合員は行政訴訟により裁判所の判断を求めることができるので、一応、裁判を受ける権利は無視されてはいないといえよう。ただ、先に見たように、行政庁への取消請求が有効になされるためには、組合員総数の一〇分の一の同意が、取消請求時、行政庁の判断の時、その不服申立の時、行政訴訟を提起する時にそれぞれ必要であるという判決例・見解がある。途中で同意の撤回があり、一〇分の一要件を充たさなくなったり、行政訴訟の提起時にその一〇分の一の同意が維持できなかったりすると、この見解によれば、不服のある組合員は実質的に裁判を受ける機会を失うことになろう。そうだとすると、行政庁に取消請求をするときは、組合員がそのような危険を負担することになる。これは、早期に事態を収拾しようとする取消請求制度の短所であると割り切る解釈もありえようが、行政訴訟の提起の時にまで一〇分の一要件を課す必要があるのかは疑問である。行政事件訴訟法は、一般概括主義を採り、行政庁の処分、その他公権力の行使に当たる行為の取消を求めるにつき、法律上の利益を有する限り、司法裁判所に救済を求めることができるとされているからである(5)(同法九条)。したがって、行政庁の判断に対する行政訴訟については、一〇分の一要件は課すべきでなく、取消請求時と行政庁の判断の時にその要件が備わっていればよいと解すべきであろう。組合員が上級庁にその不服申立をするか否かは、その判断に委ねられ、それをすることなく、直ちに行政訴訟に及ぶこともできると解される。また、並行して決議取消の訴えが提起された裁判所も、取消請求に対する行政庁の判断が出るまでは、決議取消の訴えを却下するべきではなかろう。同時並行的に審理が進められてよいと思う。もし同意の撤回等により一〇分の一要件が充たされなくなったときは、決議取消の訴えの審理が続行される必要があるからである。

(1)　　上柳・前掲書一〇九頁。
(2)　　納谷・前掲一五七頁、王・前掲一四八頁、田中・前掲一一五ー一一六頁。
(3)　　森本・前掲四五頁、田中・前掲一一五頁。労働委員会と裁判所の関係に関する最近の研究としては、山本吉人・労働委員会命令と司法審査(一九九二年有斐閣)を参照。本稿との関係では、とくに同書二〇ー二三頁参照。この点については、労働法の吉田美喜夫教授の教示を得た。
(4)　　田中二郎・行政法上巻全訂第二版一三三頁(一九七四年　　弘文堂)、塩野宏・行政法Ⅰ第二版一一五頁以下(一九九四年　　有斐閣)、藤田宙靖・第三版行政法Ⅰ(総論)〔改訂版〕一九八頁以下(一九九五年　　青林書院)。最判昭和三〇・一二・二六民集九巻一四号二〇七〇頁は、「行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認むべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有するものと解すべき」であるとする。これに関する議論については、行政法の安本典夫教授、米丸恒治助教授の教示を得た。
(5)　　園部逸夫・現代行政と行政訴訟一七頁(一九八七年　　弘文堂)。

お　　わ　　り　　に

　　私見は、基本的には、決議取消に関する両制度の利用を組合員の選択に委ね、一〇分の一要件等を充たし行政庁への取消請求ができたときは、これを優先し、組合員の多数の意向をできるだけ反映させる解釈を追求した。組合の円滑な運営を促進するためには、そのような扱いが適当ではないかと考えたからである。
　　立法論としては、現行法のように行政的救済と司法的救済の双方の制度を維持するのであれば、国民の裁判を受ける権利に配慮しながら、両者の調整規定を設けることが考えられるべきであろう。たとえば、私見のごとく、両方の救済手続が採られたときは、どちらかに吸収する方法が考えられよう。あるいは、そのような調整が困難であるとすれば、中小企業等協同組合法のように、決議取消の訴えに一本化することが考えられてよいと思う。農協法は、決議不存在・無効確認の訴えについては商法二五二条と同様に取り扱うことになっているからである(四七条)。