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「第9回税法連続公開東京講座」 ―民法・会社法改正の法務・税務への影響― |
本年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ国会に提出され、民法(債権関係)について制定・公布から120年ぶりの大幅な改正が行われようとしています。また、5月1日からは、監査等委員会設置会社、多重代表訴訟制度の創設など重要な改正事項を含む平成26年改正会社法が施行されました。今回の講座では、民法・会社法の改正のポイントを整理したうえで、法務・税務への影響を考えてみたいと思います。 |
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望月 爾(立命館大学法学部教授) 山田 泰弘(立命館大学法学部教授) 岸本 雄次郎(立命館大学大学院法学研究科教授) 本山 敦(立命館大学法学部教授) |
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立命館東京キャンパス 東京駅サピアタワー8階(JR東京駅徒歩3分) |
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35,000円 (全5回、資料・テキスト代込み) | ||
50名 (先着順、定員になり次第、締め切らせていただきます) | ||
税理士、司法書士、行政書士、金融機関関係者、企業法務担当者、FP有資格者など事業承継に関心のある方 | ||
立命館大学 衣笠リサーチオフィス TEL:075-465-8225 FAX:075-465-8245 MAIL:fltc@st.ritsumei.ac.jp 住所:〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 |
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