2019年度全学協議会に向けて 第Ⅰ章 2019年10月に全学協議会を公開で開催します。 2019年度全学協議会の意義と開催に向けて ①全学協議会とは 立命館大学は、建学の精神である「自由と清新」と教学理念「平和と民主主義」に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努めることを教育的使命としています。本学では、多様なバックグラウンドや個性を持つ学生達が、学園ビジョンR2020「Creating a Future Beyond Borders自分を超える、未来をつくる」を実現する主体として学び成長していくことを、様々な部署が連携し、教職協働で支援しています。正課・課外をはじめ学生生活全体を通じた「学びのコミュニティ」の中で相互に学び合い、切磋琢磨する中で、学生・院生が成長することをめざしています。こうした本学の取り組みをすすめる上で、学生・院生の皆さんと協議する場として全学協議会があります。全学協議会とは、本学における、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生（以下、「学生」という）、大学院生（以下、「院生」という）、教職員および常任理事会が、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された機関です。協議の場である「全学協議会」は、大学を構成する全ての構成員が自治に参加する「全構成員自治」の考えのもとに、学生の自治組織である学友会、院生の自治組織である院生協議会連合会（以下、院協）、教職員組合、大学（学部長が理事として参加する常任理事会）の4つのパートの代表に、学生生活等を支援する立命館生活協同組合（以下、「立命生協」という）がオブザーバーとして加わり構成されています。本学では全学協議会の中で、これまでの教育と学生・院生支援の成果を点検し、今後の方向性を確認する取り組みとあわせて学費に関する議論を行ってきました。また、こうした協議の過程では、学部長・研究科長などの学部・研究科執行部と学生・院生が学部・研究科の課題について協議する懇談会や、教育、学生生活、キャンパスの課題などの各種懇談会等が開催され、学生・院生の声をふまえた大学の改革・改善に取り組んできています。 ②前回の全学協議会の開催状況 前回の全学協議会は2018年度に開催されました。2016年度に開催された前々回の全学協議会から1年強という期間しか経過していないこと、R2020後半期計画（2016～2020年度）の実施途上であることから、前々回以降の教育、学生・院生支援の成果を総合的に総括し、点検することに重点を置きにくい中での開催となりました。他方、取り組みが進んでいる課題、学生実態から明らかになっている課題、各パートから出されている教育・学生生活等の論点も多く存在していることから、こうしたことを出発点として議論をすすめることとしました。あわせて2019年度以降の学費・財政政策が大学から提起され、協議がすすめられました。これらの協議の経過は「2018年度全学協議会確認文書」としてまとめられ、その内容は第Ⅱ章の「これまでの議論経過」で後述します。なお、学費政策について大学は2019年度学部入学者と2020年度までの大学院入学者の学費について提起し、2020年度以降の学部学費政策等については、2019年度に改めて全学協議会を開催し協議することを確認しました。 ③2019年度全学協議会開催に向けて 前述のとおり、2019年度全学協議会では、2018年度全学協議会で議論された、学費政策議論の前提となる教学実態とそれに関連して学友会から指摘された学び（正課・課外）の質を可視化して改善していく課題、食環境や安心・安全、キャンパス禁煙などのキャンパス環境に関わる課題などについて、引き続き協議することを確認しています。加えて大学は2011年度から2020年度までの学園計画であるR2020から、2021年度から2030年度までの次期学園計画であるR2030に移行する節目の中で中期計画と学費政策を連動させる観点から、学部学費については2年間（2020年度・2021年度）の学費政策を提起することとしています。また、大学院の学費政策については学部の学費政策サイクルと一致させる（2021年度まで延長する）かどうかについて、大学院政策との対応とあわせて検討することとしています。こうした点が2019年度全学協議会での協議の出発点となります。また、本学は、これまで推進してきた、「学びの立命館モデル」の確立に向けた教育改善および学生生活支援の取り組みを発展させ、次の10年間（2021-2030年度）の計画の土台を形成すべく、「学びのひろがり、つながり、変革を協創する（ともに創り上げる）ラーニング・イノベーション」（以下、協創施策）を開始しました。協創施策は、2019年度から2022年度までの4年間にわたる実施を予定しています。協創施策やそれに続く諸施策を通じて、本学を今まで以上に、学生・院生一人一人が自らの知的な関心・興味を沸き立たせ、主体的・創造的な学習の姿勢と自由な挑戦の精神を育み、卒業・修了時に自らの学びを通じた成長を実感できる場へと変革していくこと、ここに2030年度に向けた長期的なテーマがあります。今次全学協議会においても大学からこの協創施策の取り組みを各パートに提起します。2019年度の全学協議会が、2018年度の協議会の到達点から出発して、これらの方向にさらに大きな一歩を踏み出す議論の場とするべく、学生・院生をはじめとする構成員のみなさんがこの議論に積極的に参加することを期待しています。 学長メッセージ 「わくわく」する大学・キャンパスの創造を！ 立命館大学長 仲谷 善雄 今年の全学協議会では、今後の大学のあるべき姿について考えたいと思います。来年、立命館は創始150年、創立120周年を迎えます。2030年、2040年を見据えた長期的な視野で議論を行うに相応しい時期にあると言えるでしょう。激変する世界情勢や技術革新の時代において、私たちが備えるべき「知」の形式は大きく変容しつつあります。立命館大学はどのような人を育み、社会に貢献するのか。私が大学の役割として特に重要と考えるのは、「わくわく」する大学・キャンパスの創造です。先を見通しにくい時代には、混沌とした状況から新たな価値を発掘・創出して、世に問うことのできる人が求められます。最先端の研究成果を日常的に体験するなど、知的好奇心を喚起する機会、そして、そこから課題の発見や挑戦にいざなう、さらに質の高い、グローバルな教育・研究環境を創りあげることが重要ではないでしょうか。どうすればそのような大学・キャンパスにできるのか、ぜひ議論したいと思います。 ④学びのフィールド・支援の広がりと活躍する学生 前述のとおり本学は、建学の精神・教学理念・立命館憲章等を踏まえ、社会に有為な人材を輩出するために、様々な学生支援に取り組んできました。特に2020年までの学園の中長期計画であるR2020では「学びのコミュニティと学習者中心の教育」を一つの柱としました。この実現に向けて、学習者が専門的な素養に加えて、Borderを超えて主体的に学ぶ力をも伸ばすことができる学びのスタイル「学びの立命館モデル」の確立をめざし、多様な学びを支援してきました。正課での活動や海外での学びやインターンシップに加え、正課外では従来からあるクラブ・サークル活動に参加する学生のほか、多様なコミュニティ形成を支援すべく、2012年度から、活動のプロセスを支援する成長支援型の奨学金を新たに導入し、3人以上の自主的コミュニティの立ち上げを支援してきました。この成長支援型奨学金を受給して活動する学生は、毎年500〜650人程度おり、意欲ある学生に応える制度となっています。さらに、ピア・サポート活動に参加する学生も実人数で3,368人（2018年度把握分）おり、36団体が活動をしています。こうした規模でピア・サポートを展開している大学は他にはなく、本学の大きな特色といえます。こうした正課・正課外を通じた学びが多様に広がる中で、特に顕著な取り組みをすすめている学生たちの一部を紙面の限り紹介します。 第Ⅱ章 これまでの議論経過と今後の方向性について １．これまでの議論経過 （１）正課、正課外の学びの充実、協創施策の進捗と具体化 １）正課における教育の質向上 正課の学びに関しては、学友会からの求めに応え、これまですすめられてきた教学改革の効果検証を行い、その結果を学生と共有していくことが確認されました。また、さらなる授業改善に向けて組織的ファカルティ・ディベロプメント（FD）をすすめていくこと、および、引き続き教学改革が学生の成長や満足度向上に与える効果について多面的に検証し、主体的な学びを促す授業づくりに引き続き取り組むこととなりました。 現在、大学ではmanaba+R のポートフォリオ機能を拡充して、教員が個々の学生の学習履歴を確認し、学習アドバイジングを可能とする仕組みの導入をすすめています。この拡充にあたっては、学友会が指摘した個人情報保護の観点からの懸念を受けて、閲覧できる教員の範囲について慎重に検討していくことを確認しました。 あわせて、2020年度教養教育改革のなかで、教養教育における学びの発展の可視化をすすめるとともに、学生が主体的に学べる授業改善を推進しています。この改革において、学生から要望のあった先端的分野や日常生活に関連した分野は教養改革の新たな科目展開や科目設計の中で工夫すること、また学生が受講したいテーマについては教養ゼミナールなどで展開していくことを確認しました。 ２）留学生支援を含む国際化、包括的学生支援とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 留学生支援を含む国際化の課題では、学友会・院協から増加する留学生への教学・学生生活支援の充実強化（英語開講科目を拡張、強化や日本語学習支援の必要性）が求められました。これを踏まえ、留学生への入学前後の支援を充実させること、行政や外部機関とも連携した支援を行っていくこと、留学生からの多様な支援ニーズに応えるために2019年度より「留学生支援コーディネーター」による支援を開始すること、などを確認しました。 包括的学生支援とダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関わり、学友会を中心に、より一層多様な学生が学び合う環境の整備をすすめることが求められました。これを踏まえ、以下の取り組みを行うことを確認しました。 ①初年次を中心とした学生の自立と成長支援について高校から大学への学びの移行をスムーズに行う支援をStudent Success Program（ 以下、SSP）を拡充してすすめる。 ②ジェンダー・セクシャリティに関する相談・支援について、個別支援のみならず全ての構成員に周知・啓発する活動を含めた取り組みができる体制を構築すること。また、障害学生支援については、実態把握や支援が必要な学生の増加、英語等の対応も求められることから、体制の強化を図る。 ③経済支援給付奨学金の拡充について、2019年度は現行制度の中で他の奨学金の残予算をこの経済給付奨学金に充当するという運用改善によって受給率を高める取り組みを行い、2020年度以降については国の高等教育段階の教育費負担軽減の動向を踏まえた検討を2019年度にすすめる。 ３）正課外での学びの充実 学友会と大学は、正課外での学びや課外自主活動の意義について、立命館憲章や学生育成目標を実現する学生の成長の場として位置づけられるとの見解が一致していることを確認しました。このことから、正課と課外の両立が重要となることもあわせて確認をしました。こうした認識の一致や学友会からの指摘を踏まえ、以下の取り組みを行うことも確認をしました。 試合や大会等の参加によりやむを得ず授業を欠席する学生を対象とした「試合等参加証明書」制度の目的と運用について改めて教員への周知を徹底し、学生の自発的・主体的な学習意欲に応えるべく取り組みをすすめることを確認しました。この取り組みでは、学生がその授業に対するフォロー（資料収集など）を自分自身で最大限努めることが基本となります。担当教員は、学生からの申し出があった場合、教員の判断により可能な範囲で当該の学生に対し、例えば、①資料の配布、②授業範囲の確認および授業のポイントの説明、③次回までの自習内容の指示、④その他事項の通知などの指導・援助を行います。 また、課外自主活動に関連する施設・設備の整備について、安全・安心を担保することを優先し、課題が生じた際は、学生部（学生オフィス、スポーツ強化オフィス）が第一次対応窓口となることを確認しました。 （２）キャンパス環境の質向上について キャンパス環境の整備に関わる課題に関して、学友会は2016年度全学協議会の確認事項を具体化し、「キャンパス整備の検討段階において、様々な学生の意見が反映される意見交換の場を設ける」ことを継続して求めました。また、学友会が独自に実施した全学生を対象としたアンケート結果を踏まえ、①食堂の回転率や快適さの向上などの食環境の改善、②大学が取り組むキャンパス全面禁煙化について、目的と手段の再検討、③空調の柔軟な対応と試験期間の施設開放等の自習環境の改善、などを求めました。 こうした指摘を踏まえ、以下の取り組みをすすめることを確認しました。 ①食環境の改善は、学生の日常生活と関わる関心の高い課題であることからキャンパス単位での課題に応じた改善を、立命生協と連携しつつ、キャンパス懇談会等で継続して協議する。 ②キャンパス全面禁煙化の課題については、このあり方について全面禁煙の再検討を求める学友会と、全面禁煙化の徹底をめざす大学とで見解が分かれたため、今後も継続して協議をすすめる。 ③試験期間における施設開室時間の拡大について、2018年度秋学期の定期試験期間において実態把握や一部を試行的に開放する取り組みをすすめる。 （３）大学院教学の充実について 前回の全学協議会では、大学院での教学上の課題として、１）TA（ティーチング・アシスタント）制度の充実、２）院生のキャリアパス支援制度の充実、３）リサーチ・コモンズなどの研究環境整備について協議がなされ、合意がなされました。 １）TA制度について TA制度は院生が教える経験を通じてキャリア形成と経済支援に寄与する重要な教学上の取り組みであることで認識が共通していることを確認しました。これを踏まえ、多くの院生がTAとしての経験ができるよう、TAの募集時期のホームページでの公開、教養科目TAのmanaba＋Rでの公募、教学・研究において結びつきが強い学部の科目でのTAなど、従来からの方向性でTA活動の機会がより広まるよう検討をすすめることになりました。また、学部とのつながりが少ない独立研究科の院生においても、専門分野で関連する学部授業などでTAとなる機会を持てるような方策の検討を確認しました。 ２）キャリアパス支援制度の充実 大学では、院協からの要望に応える形で、研究のモチベーションおよび博士課程後期課程修了後のポスト拡充・待遇改善につながる助成金や支援制度の確立、博士課程後期課程での学会参加助成などの既存制度の拡充などについて具体化をすすめることになりました。 特に、第4期キャリアパス形成支援制度（2016 年度〜 2020年度）およびR2020後半期重点施策である大学院高度化政策予算での既存の取り組み（学会奨学金、研究活動促進研究費、ベーススキル向上支援、博士論文出版助成、英語論文投稿支援など）については、さらに充実させる方向で順次改善を具体化していくことを確認しました。また博士課程後期課程修了後のポスト拡充については新たな枠組みを設けることを表明しました。 ３）研究環境（リサーチ・コモンズ等）の整備 院協からは、研究環境上の課題として衣笠キャンパス（以下、衣笠）と大阪いばらきキャンパス（以下、OIC）におけるリサーチ・コモンズのスペース不足の解消が求められました。この問題の解決のために、限られたスペースの制約の中で、機械的に座席数を考えるのではなく、教学・研究の分野ごとのスタイルの違いを考慮し、キャンパスごとに望ましいリサーチ・コモンズ環境の観点から検討・改善を行っていくことで合意しました。そのうえで、新設研究科の年次進行を含む院生数の大幅増となっているOICでは、まずは暫定的な対応を行うことを決めました。なお、リサーチ・コモンズ等の研究環境の整備にあたっては、これまで同様、院生との十分な協議を行いながら検討していくことが確認されています。 ２．大学の取り組みの進捗と今後の方向性について （１）2018年度全学協議会確認を踏まえた協創施策前半期（2019-2020年度）の進捗と具体化 協創施策推進の前提として学友会が強調し、大学としても受け止めた教育の質向上の到達点を可視化してゆく課題では、「学びと成長調査」に示された本学学生の学びの大まかな特徴や傾向を『学びと成長レポート』にまとめ、学友会との意見交換を経て、大学ホームページでの公表を予定しています。留学や課外活動についても、それらを通じた成長に関する検証作業が進行中です。 協創施策の実施にあたっては、学習支援と学生生活、国内学生と留学生を包括する支援の体制を整えるため、教学部・学生部・国際部の3部が日常的に連携して協議を行う機関として、「協創施策推進本部会議」を設置しました。また、施策の財源を現行予算の総枠の範囲内で確保するため、既存の諸政策の実施に影響が生じないよう十分な注意を払いながら、予算区分の部分的な組み替えを行いました。協創施策のベースとなる学部・研究科ごとの協創施策については、その基本的な財源である「教育力強化予算制度」を改革し、個々の学部・研究科がそれぞれの学びの特性に応じて使い道を決定したうえで、取り組みの内容や成果について学生に概要の説明を行うこととしました。 協創施策およびそれに関連するこの間の取り組みには、以下のような進展がありました。 １）正課・正課外の学びの充実、協創施策の進捗と具体化 ①正課における教育の質向上 基盤的な取り組みとして学びのプロセスをふまえた学習アドバイジングのため、manaba+Rに、学部・研究科単位で所属学生の履修履歴や面談記録を通覧できる「マネジメント機能」を追加しました（2019年度から3学部が試行的に運用を開始）。 2020年度から教養教育を改革し、科目群および個々の科目の位置づけや到達目標を明確化すること、教養基盤科目の「平和と民主主義」分野を今後の社会変化に向き合う科目やアクティブ・ラーニング型の科目を盛り込んだ「立命館科目」群に発展的に再編すること、教養基盤科目の中の一つとして新たに「芸術と創造」分野を設けることなどを決定しました。 ②留学生支援を含む国際化、包括的学生支援とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 グローバルな学び 国内学生が在学中に一度は海外での経験を積む機会を提供すべく、2018年度に新たに3件の世界の大学・教育機関と協定を結びました（累積で457大学・機関）。本学は「協定に基づく海外派遣者数で全国１位」（2018年JASSO発表）となっています。 学生が参加しやすい短期海外研修プログラムである「グローバル・フィールドワーク・プロジェクト」と「異文化理解セミナー」を1クラスずつ増設しました（総開講数はそれぞれ5クラスと20クラス）。 正課・課外での語学学習および国内学生と留学生の共修・国際交流の場としてオープンしたBeyond Borders Plaza（以下、BBP）の2018年度入場者はのべ5万人に達し、言語学習と国際交流双方の企画が3キャンパスで展開されています。 正課での学びあいの拡大のため、英語および初修外国語による教養科目のクラス数を、2018年度の119クラスから2019年度は150クラスに拡充しました。 包括的な学習・学生生活支援のしくみ 教育力強化予算の一部をキャンパスや全学規模での連携を伴う施策にあて、学部・研究科からの提案を受けて、びわこ・くさつキャンパス（以下、BKC）における学部横断型学習支援など10の企画を選定しました。 ・ピア・ラーニングにおけるES（エデュケーショナル・サポーター）の役割の重要性に鑑み、単価（時給）を3キャンパス統一としたうえで、その水準の引き上げを行いました。 ・授業外学習の促進やその前提となる課題の適切な設定に向けて、2019年度から、シラバスの執筆に際して授業外学習の指示に関する項目の記載を必須化しました。 ・理系学部では、より多くの学生がリメディアル教育の機会を利用できるよう、学修相談の開設時間や場所を改善しました。 ・初年次の学生支援の充実にむけ、2019年4月1日から各キャンパスにSSPコーディネーターを増員配置しました。これにより増加する個別支援への対応、計画的なセミナーやグループ支援、教育力強化予算を活用した学部との連携事業等を検討し、順次取り組みを具体化します。また、入学前支援プログラム（高校と大学の学び・生活の違い理解）を現行の対象者（一部の特別入試入学者）から拡げ、附属校の生徒に向けたプログラムとしての展開を検討しています。 ・オリター活動については、「オリター活動に関する確認事項」「オリター活動・支援のフレームワーク」（2018年度全学協議会確認文書）に基づいた支援を学部と学生部が連携して行っています。2019年度全学協議会では、オリター活動だけにとどまらず、初年次教育の全体を見渡した上で、新入生が抱える困りごとなどをさらに具体的に把握し、解決策の検討をすすめることが残された課題といえます。学友会が実施を予定している1回生アンケートの結果も参照しつつ、学生実態を踏まえた2019年度全学協議会での協議をすすめていきます。 ・経済支援型奨学金受給者のうち、学業困難層を対象に、SSPによる支援の検討をすすめます。この支援は、国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度と関わった2020年度に向けた経済支援給付奨学金制度の変更と併せて検討をすすめます。 ・留学生のさまざまな相談をまずは受け止め、必要に応じて専門部門につなぐ役割をもつ留学生支援コーディネーターを2019年度から各キャンパスに1名ずつ配置することを決め、学部・研究科や行政・外部機関と連携した支援を開始しました（衣笠とBKCでは着任済み）。 ・日本語教育の体制を強化するため、専任教員を2名増員しました。 全学協議会 学生の様子 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 本学ではこの間、サポートルームや障害学生支援室の設置、SSPの開始をはじめとした包括的学生支援体制の構築をすすめてきました。こうした経過や2018年度全学協議会でのダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する協議を踏まえた取り組みの進捗や課題は以下のとおりです。 ・多様な学生への相談・支援体制の構築に関わって、ジェンダー、セクシュアリティに関する相談・支援に対しても組織的に対応する体制構築が必要です。こうした認識のもと、「性的マイノリティへの支援および多様な支援を支える体制に関する検討プロジェクト」を学生部会議のもとに設置し、2019年7月を目処に検討結果を取りまとめる予定をしています。 ・障害学生支援については、2019年4月から障害学生支援コーディネーターを増員して配置し、支援体制を拡充しています。 ・経済支援給付奨学金の拡充について、給与収入400万円以下層への奨学金受給率を高めるための取り組みをすすめていきます。国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度が2020年度から実施されることを受け、2020年度以降の経済支援給付奨学金の制度見直しについては、2019年度後半期にむけ制度設計等の検討をすすめていきます。 ③正課外での学びの充実 ・正課外での自主的な学びをさらに充実する支援を検討します。具体的には、正課外での活動を支援する現行の成長支援型奨学金制度は2020年度までの運用となっているため、学生実態を踏まえ、この奨学金制度の改善を図っていきます。 ・また、2018年度に全学協議会において協議をした「試合等参加証明書」について、この証明書の意義や目的が学生・教員相互に理解促進されるよう、書式を改訂しました。加えて、この運用について教授会を通じて教員への周知徹底を図ります。 ２）キャンパス環境の質向上について ・キャンパス環境の質向上について、学友会からは特にキャンパス全面禁煙化のあり方について2018年度から継続した協議が求められています。この協議には、2019年7月からの改正健康増進法（以下、改正法）の一部の施行を踏まえた観点が必要となり、以下の取り組みをすすめます。 ①卒煙支援エリアの取り扱い 改正法の要件を満たす形に変更し、受動喫煙防止策を講じつつ、引き続き3ヵ年計画に基づいて喫煙率低下と、その先の卒煙支援エリアの撤去をめざすこととします。 ②キャンパス全面禁煙化の取り扱い 改正法施行後は、キャンパスを「全面禁煙」から、改正法に合わせ「特定屋外喫煙場所を除く敷地内禁煙」とし、引き続き3ヵ年計画に基づきキャンパス全面禁煙化をめざすこととします。 ③キャンパス内喫煙行為への対応 教職員・学生のキャンパス内禁煙の遵守を徹底する取り組みを継続して行います。 ３）大学院教学の充実について 大学院前期課程（修士課程）では、2017年度からの学費減額に加えて、本学大学院での学びの魅力を伝える企画や活動を積極的に展開したことにより、2018年度に増大した入学者の水準を2019年度にもほぼ維持することができました。大学院入学者の増加は、TAによる授業支援などを通じて学部学生の教育環境の充実にも寄与します。 大学院入学後のキャリアパス支援の方策として、2017年度に新設された博士論文出版助成制度の採択枠を2019年度から拡大するとともに、研究職開拓のステップボードとなる初任助教制度・初任研究員制度を新設しました。 複数の研究科を横断し企業・地域と連携するプログラムにより博士人材を育成する超創人財育成プログラムを2019年度から開始するとともに、文部科学省の2019年度卓越大学院プログラムに再度の応募を行いました。 （２）協創施策の後半期（2021-2022年度）に向けた方向性について 後半期（2021-2022年度）には、大学院教学・研究高度化や高大接続・進路開拓をも包括し、教学部・学生部・国際部に加えて、一貫教育部、研究部、キャリアセンターも施策の検討に参加することが想定されています。後半期施策の議論はまだ端緒的な段階にありますが、現時点で協創施策推進本部会議において課題としてあがっているのは以下の諸点です。 学習成果の可視化 学習成果の可視化については、「学びと成長レポート」を様々なテーマで継続的に発表します。また、「学びと成長調査」を各学部が行っている教育目標達成度の検証や、授業アンケート、学生部の調査、学友会の調査等と照らし合わせながら、学生の意欲や積極性を高める授業や授業外での学びのあり方を学生の皆さんとともに考えていきます。 学習・学生生活支援 学生自身が正課での学びと正課外での学び、学内での活動と留学など学外での活動を振り返り、その後の学修や進路開拓に活用できる包括的な履修履歴システムの整備、およびこうした情報を活かした学びのアドバイジングのしくみの検討に着手します。 卒業論文・卒業研究執筆の土台とる文章作成能力を育て高めるための全学的な日英両言語でのライティングサポートのあり方（オンラインあるいは対面の正課授業、共通教材の作成、正課外のチュートリアルなど）について、検討を行います。 留学生支援コーディネーターの活動を通じて、留学生の困りごとの類型化や支援容の蓄積と体系化への取り組みをすすめます。 学生支援をさらに深化する取り組みを検討します。具体的には「SSP事例分析による支援の充実」、「学部単位僅少者面談とSSPによる支援の連携」、「SSPによる入学前支援の附属校展開、特別入試入学者への拡充の検討」、「多様なコミュニティのリーダー層を育てるリーダーシッププログラムの体系的展開」、「『個』の成長の観点からのピア・ラーニング・システムの再構築」などがあります。 包括的学生支援やダイバーシティ＆インクルージョンの推進の観点から、「多様な学生に対応した総合的な窓口体制」「多様な学生に対応した多様な学び方（学びの個別化）」の検討をすすめます。 全学協議会 学生の様子 留学と国際交流 留学を通じた学びと成長の効果検証に基づき、新たな留学プログラムの開発を行います。 BBP における留学支援・国際交流企画の賑わいを一層活性化させ、言語学習支援の要であるコミュニケーションルーム利用や自習教材を活用した言語学習促進を図ります。 正課での留学生と国内学生の共修の場として、英語・初修外国語による授業科目・クラス数のさらなる拡大をすすめます。 大学院と研究の高度化 本学の大学院で学ぶ魅力を学部学生によりわかりやすい形で示す企画や行事を通じて、学内からの大学院進学者を増やし、学びの点での学部と大学院の結びつきを強めます。 院生を対象とするキャリアパス支援の諸制度を協創施策の一環と位置づけ、研究者としての就職の道筋の形成や専門性をいかした幅広い進路開拓の観点から、必要な見直しを行いつつ、いっそうの拡充をはかります。 院生の研究活動への支援と院生自身の研究能力の向上は本学の研究の高度化にとっても大きな意義をもつことから、引き続き、大学院教育と研究の高度化を共にすすめる施策を検討していきます。 第Ⅲ章 2020年度・2021年度の学費政策について １．2018年度全学協議会での学費政策議論 2018年度全学協議会の学費議論では、①文部科学省による入学定員管理の厳格化と、②政府によるいわゆる「働き方改革」を重大な情勢課題として挙げています。高等教育に対する公費助成の国際的な水準の低さと国私間格差の中で、本学を含めて私立大学の財政構造は、学納金が収入の約75％を、人件費が支出の約50％を占めています。入学定員管理の厳格化や働き方改革への対応は、法人・大学の社会的責務としての重要性とともに、学納金や人件費に関わるものとして財政運営にとっても重大な課題となります。 大学は、これらの外部環境変化に対応する課題がある中でも、学びの質向上を目指して、③2019年度～ 2022年度における協創施策（ラーニング・イノベーション）を通じた教育改革・学生支援を展開することを提起しました。 大学は、学費の重みの認識やこれらの課題が大学運営・財政運営に与える影響の重大性から、それぞれの課題については議論を継続し、その状況をふまえて2020年度以降の学部学費政策を検討することとしました。また、大学院については、2018年度全学協議会において2020年度までの学費政策を決定していることから、学部の学費政策サイクルと一致させるかどうかについて検討を行うこととしました。 ２．2020年度・2021年度学費政策 （１）2018年度学費政策議論から継承する3つの課題とその検討状況 １）入学定員管理の厳格化への対応 R2020財政運営では、毎年度の予算・決算等を反映しながら基本収支試算を更新し、経常収支差額等の財政運営指標の見通しを点検しています。収支試算では学生数が重要な前提のひとつになりますが、この学生数について、2019年度入学試験にむけた検討の中で、入学者数は定員を原則とすることを確認しました。 この原則にもとづく基本収支試算では、2019年度以降の経常収支差額（法人全体）はほぼ均衡で推移する見通しとなっています。 しかし、文部科学省による入学定員管理厳格化やそれを背景とする大学・受験生の入学手続等をめぐる動向の変化により、入学者数が定員を下回る結果となっています。今後の大学入試改革による影響も視野に入れながら、引き続き適正な入学者数管理に努める必要があります。 ２）社会諸制度改革への対応（働き方改革） 本学の教育・研究活動は多様な職種の教職員によって支えられ、実践されています。学生・院生のみなさんの学びと成長をより充実したものとするうえで、施設条件や教学制度と同様に、多様な職種によって構成されるすべての教職員にとって本学で教えること、働くことの魅力ややりがいを高めることが重要です。 社会諸制度改革への対応については、常任理事会のもとに委員会を設置して議論をすすめてきました。この委員会では、焦眉の課題として、公正な待遇の確保（同一労働同一賃金等）に関する課題整理等とともに、2022年度実施を目処とした「立命館版働き方改革」の必要性が検討されました。2018年度の検討内容をふまえて、具体的方策についての検討を継続することとしています。 ３）協創施策（ラーニング･イノベーション）の推進 第Ⅱ 章のとおり、2019年度・2020年度の協創施策は、既存予算の組替により予算措置し、取り組みを開始しています。 協創施策の後半期にあたる2021年度・2022年度の施策については、今後、2019年度全学協議会での教学議論やR2030チャレンジ・デザインの検討等と並行して、協創施策推進本部会議を中心に具体化にむけた議論を本格化していく段階にあります。 （２）2020年度・2021年度学費政策 2018年度の学費政策議論において継続検討することとした3つの課題については、それぞれ検討がすすめられてきていますが、上記のとおり、具体的な方策や財政規模を決定する状況にはありません。 学費政策の本来的な前提のひとつとなる教学政策や2022年度以降を想定した「立命館版働き方改革」等について、今後、抜本的な検討がすすめられることになります。 2019年度全学協議会は、教学課題の具体化にむけたすすめ方や方策等についての共有化・懇談を行い、R2030がスタートする年度でもある2021年度に開催することになる全学協議会を視野に入れて、教学政策・学費政策それぞれ次の段階へと検討をすすめる出発点になります。 また、大学院の学費政策に関連する大学院改革については、第Ⅱ章のとおり、教学的課題として取り組んでいる定員確保について一定の水準を維持しています。また2019年度からキャリアパス形成支援等のいくつかの方策について新設・拡充を行うこととしています。 こうした状況等を勘案して、2021年度までの学費政策では、基準授業料は据え置き、現行の授業料改定方式を継続することとし、上記3つの課題への対応等としての学費改定は行いません。 そのうえで、近年、他大学において入学金の減額が相次ぎ行われた結果、本学の入学金が他大学に比べて高い水準になっていることから、入学金の引き下げを行います。この見直しによる財政的な影響への対応と、過去における入学金増額に対応して導入したという経過から、学部の1年次授業料に適用していた新入生特別減免を原則解消することとします。 入学金 近年、他大学では今後いっそうのグローバル化の進展等を見据えて、入学金が減額されてきています。この動向や他大学の入学金水準等をふまえて、2020年度以降の学部および大学院の入学金は現行の30万円から20万円に引き下げます。 2019年度以前の入学者に適用する授業料 2019年度以前入学者の2020年度授業料は、すでに入学時に明示しているとおりとします（変更はありません）。 2020年度・2021年度の入学者に適用する授業料改定方式等 ※グローバル教養学部については、現行どおり、オーストラリア国立大学との協定に基づいて授業料を決定します。 学部、大学院（博士課程前期課程、修士課程、一貫制博士課程（1・2年次）、専門職学位課程） 学部、大学院いずれも、2021年度入学者まで、基準授業料を据え置いたうえで、現行（学部は2019年度まで、大学院は2020年度まで既決）の授業料改定方式を継続適用します。 なお、今回の入学金の引き下げに伴い、これまで学部の1年次授業料に適用していた新入生特別減免（1年次授業料は、基準授業料から薬学部薬学科以外の学部学科は16万円、薬学部薬学科は21万円を減額）は、薬学部薬学科の減免額を5万円として継続するほかは解消します。 このことにより学部入学者の学費額（入学金と授業料の合計額）は増となりますが、今回の入学金および新入生特別減免の見直しは、入学手続者の人数規模や構成等をふまえながら、財政規模（収入規模）を維持すること（見直しによる減収や教学条件の悪化をさせないこと、また増収を図るものではないこと）を前提に判断しています。 2020年度入学者の授業料は直近年度（2018年度）の消費者物価指数にもとづくアップ率（1.4％）を用いた計算の結果、別表のとおりとします。 2020年度・2021年度入学者に適用する授業料改定方式 新年度授業料＝基準授業料×（１＋物価指数アップ率） 「基準授業料」は2018年度入学者の授業料とし、新入生特別減免を除く授業料年額とします。 「物価指数アップ率」は、消費者物価指数（全国総合）の2015年度平均値を基準として、直近年度平均値における上昇率を用います。ただし、上昇率が1.0ポイント未満の場合は適用しません。 算出された新年度授業料が前年度授業料を下回る場合は、前年度授業料と同額とします。 算出された新年度授業料の1/2（百円単位で四捨五入）を学期授業料として当該年度入学者に適用します。 経営管理研究科の「基準授業料」は「単位授業料（1単位授業料×23単位）＋固定授業料（春学期＋秋学期）の額とし、1単位授業料は48,000円、方式による改定があった場合は固定授業料に加算します。 大学院（博士課程後期課程、4年制博士課程、一貫制博士課程（3年次以上）） 大学院（博士課程後期課程等）については、2021年度入学者まで現行の授業料（学期額250,000円）を継続します。 在学期間の授業料明示 現行と同様に、入学時に在学期間の授業料を明示する方式とします。 ただし、社会的要因による急激で大幅な物価上昇等があり、その影響への対処として在学生を含む授業料改定が余儀なくされた場合には、緊急的な措置として授業料改定を提起します。 R2030にむけた財政課題 学費の重みや今次の学費政策の内容等をふまえて、学費政策以外の財政課題として、主に次の経営努力課題に徹底的に取り組みます。 これらの課題は、いずれもR2020後半期の財政課題として位置づけているものであり、その進捗を図りながら、R2030チャレンジ・デザインおよびR2030財政運営基本方針等の検討・策定をすすめていきます。 入学者数（学則定員）の適正管理 事業評価等に基づく支出予算見直し（PDCAの本格実施の前倒し） 寄付金政策の強化（体制強化）等 入学金・授業料 入学金（学部・大学院） （単位：円） 区分 金額 入学、転入学、編入学、学士入学 200,000 再入学 10,000 ※以下に該当する場合は入学金を徴収しません。 ・国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科の入学者でアメリカン大学で学習を開始する者およびグローバル教養学部の入学者でオーストラリア国立大学で学習を開始する者 ・本大学または立命館アジア太平洋大学（以下、APU）の学部を卒業した者が本大学院に入学する場合 ・本大学またはAPUの学部から引き続き本大学院に入学する場合 ・本大学またAPUの大学院を修了した者または博士課程に標準修業年限以上在籍し、学則に定める履修要件を満たした者で博士学位を取得せずに退学した者が本大学院に入学する場合 2020年度入学者授業料（学部） （単位：円） 学部等 1年次 2年次以降 4月入学者／9月入学者 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 春学期／秋学期 秋学期／春学期 法学部 法学科 485,900 485,900 485,900 485,900 経済学部 経済学科 503,000 503,000 503,000 503,000 経営学部 経営学科 485,900 485,900 485,900 485,900 国際経営学科 548,900 548,900 548,900 548,900 産業社会学部 現代社会学科 現代社会専攻、 メディア社会専攻、 スポーツ社会専攻、 人間福祉専攻 573,600 573,600 573,600 573,600 子ども社会専攻 607,700 607,700 607,700 607,700 文学部 人文学科 地域研究学域 570,000 570,000 570,000 570,000 人間研究学域教育人間学専攻、 日本史研究学域考古学・文化遺産専攻 559,200 559,200 570,000 570,000 人間研究学域哲学・倫理学専攻、 日本文学研究学域、 日本史研究学域日本史学専攻、 東アジア研究学域、 国際文化学域、 国際コミュニケーション学域、 言語コミュニケーション学域 559,200 559,200 559,200 559,200 理工学部 数理科学科 754,700 754,700 754,700 754,700 物理科学科、 電気電子工学科、 電子情報工学科、 機械工学科、 ロボティクス学科、 環境都市工学科、 建築都市デザイン学科 783,100 783,100 783,100 783,100 国際関係学部 国際関係学科、 アメリカン大学・立命館大学国際連携学科 631,900 631,900 631,900 631,900 政策科学部 政策科学科 582,900 582,900 582,900 582,900 情報理工学部 情報理工学科 783,100 783,100 783,100 783,100 映像学部 映像学科 928,000 928,000 928,000 928,000 生命科学部 応用化学科、 生物工学科、 生命情報学科、 生命医科学科 798,500 798,500 798,500 798,500 スポーツ健康科学部 スポーツ健康科学科 607,700 607,700 607,700 607,700 薬学部 創薬科学科 902,800 902,800 902,800 902,800 薬学科 1,120,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 総合心理学部 総合心理学科 601,500 601,500 601,500 601,500 食マネジメント学部 食マネジメント学科 606,400 606,400 606,400 606,400 グローバル教養学部 グローバル教養学科 1,150,000 1,150,000 1,150,000 1,150,000 2020年度入学者授業料（大学院） 博士課程前期課程・修士課程 （単位：円） 研究科等 1年次以降 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 法学研究科 380,300 380,300 経済学研究科 Master's Program in Economic Developmentを除く 380,300 380,300 Master's Program in Economic Development 456,300 456,300 経営学研究科 380,300 380,300 社会学研究科 380,300 380,300 文学研究科 人文学専攻 380,300 380,300 行動文化情報学専攻 391,000 391,000 理工学研究科 数理科学コースを除く 583,100 583,100 数理科学コース 545,000 545,000 国際関係研究科 Global Cooperation Programを除く 380,300 380,300 Global Cooperation Program 456,300 456,300 政策科学研究科 380,300 380,300 言語教育情報研究科 405,600 405,600 テクノロジー・マネジメント研究科 591,200 591,200 スポーツ健康科学研究科 431,000 431,000 映像研究科 610,800 610,800 情報理工学研究科 576,600 576,600 生命科学研究科 576,600 576,600 人間科学研究科 431,000 431,000 ※1 在学期間が標準修業年限を超えた者の授業料は上記の半額。 一貫制博士課程（単位：円） 研究科 1年次 2年次以降 4月入学者／9月入学者 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 春学期／秋学期 秋学期／春学期 先端総合学術研究科 405,600 405,600 250,000 250,000 ※1　在学期間が標準修業年限を超えた者の授業料は上記の半額。 ※2　※1にかかわらず、在学期間が標準修業年限を超え、大学院学則に定める修了要件のうち、博士論文以外の要件を満たした者の授業料は学期につき100,000 円。 専門職学位課程（単位：円） 研究科 1年次以降 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 法務研究科 662,900 662,900 経営管理研究科 固定授業料 80,400 80,400 単位授業料 48,000 （1単位につき） 48,000 （1単位につき） 教職研究科 456,300 456,300 ※1　法務研究科の在学期間が標準修業年限（2年修了課程においては2年、3年修了課程においては3年）を超えた者の授業料は上記の半額。 ※2　経営管理研究科の在学期間が標準修業年限を超えた者の固定授業料は上記の半額。 ※3　教職研究科の在学期間が標準修業年限を超えた者の授業料は上記の半額。 博士課程後期課程（単位：円） 研究科 1年次以降 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 全研究科 250,000 250,000 ※1　在学期間が標準修業年限を超えた者の学費は上記の半額。 ※2　※1にかかわらず、在学期間が標準修業年限を超え、大学院学則に定める各研究科の修了要件のうち、博士論文以外の要件を満たした者の授業料は学期につき100,000円。 4年制博士課程 （単位：円） 研究科 1年次以降 4月入学者／9月入学者 春学期／秋学期 秋学期／春学期 薬学研究 250,000 250,000 ※1　在学期間が標準修業年限を超えた者の学費は上記の半額。 ※2　※1にかかわらず、在学期間が標準修業年限を超え、大学院学則に定める修了要件のうち、博士論文以外の要件を満たした者の授業料は学期につき100,000円。 用語説明 キャリアパス支援 本学では、大学院全体として入試、教学、キャリア形成、奨学金等支援制度を有機的に連携させて院生キャリアパス（進路・就職）を支援する制度を有しています。 初任研究員制度 「初任研究員」は、本学の博士課程後期課程（または4年制博士課程）修了後、早期に、国内外の研究機関、企業（研究職）等への就職を果たすために、多様な分野における基盤的研究を充実し、研究成果の創出を促進するための役割を担うことを目的として設置された制度で2019年度からその運用を開始しています。 初任助教制度 「初任助教」は、①本学理系4研究科にて博士課程後期課程（または4年制博士課程）修了後、さらなる研究実績を積むことで、早期に国内外でのアカデミックポジションで活躍すること、②若手人材の多様な分野における基盤的研究を充実させ、本修了者が研究成果を創出することを促進し、同時に教育経験を有すること、を目的とし設置された制度です。2019年度からその運用を開始しています。 初年次教育 大学での学びのみならず学生生活への適応を含み、正課・正課外にわたって提供される総合的な教育プログラムです。高校から大学への学びと学生生活へのスムーズな移行支援は大きな課題です。 全学協議会 1948年度に学友会からの提起を受け創設された協議機関です。1979年度までは大学（常任理事会）の学費提起と関わって不定期開催でした。1979年度から2011年度までは、学費提起とあわせて4年毎に全構成員に公開する形式で開催されました。1988年には「全学協議会会則」が確認され、この協議会は「大学運営に関する諸問題（①教学改善および学生生活援助に関する事項、②学費および学園財政に関する事項、③学園の事業計画に関する事項、④その他本協議会で必要と認めた事項）について協議し、学園の発展に資することを目的とする」と定められています。近年では、2016年度・2018年度に全学協議会を公開で開催しました。 卒煙支援エリア 卒煙支援エリアとは、喫煙者を卒煙に導くことを前提として、エリア利用者に対して卒煙指導や啓発を行う場所として2018年度から各キャンパスで運用されています。2019年度からは改正健康増進法における受動喫煙防止の取り組みをすすめるため、同エリアを特定屋外喫煙場所の要件を満たすような仕様として順次整備をすすめています。 ピア・ラーニング 仲間による支援活動を意味し、学生同士が助け合う取り組みを通して支援を受ける学生の成長と同時に支援する学生の成長にもつながることが期待されます。1回生小集団クラスを支援するオリター・エンターをはじめ36団体で3,400名近い学生が活動しています。 ES（エデュケーショナル・サポーター） 授業において、先生や学生のサポートをする学部学生のことです。授業時のグループワーク支援、学生の質問対応など、先生と学生双方をサポートすることで、授業をスムーズに進め、より効果的な学習効果を生み出す役割を果たします。これらのサポートを通じて、ES自身が専門の学習や、幅広い知識・能力を涵養する機会となります。 R2020 2020年にむけて立命館が選ばれる学園であり続けるべく、立命館学園のあるべき姿としての学園ビジョンR2020（Creating a Future Beyond Borders 自分を超える、未来をつくる）と、その実現に向けた中期計画（前半期：2011年度～ 2015年度、後半期：2016年度～ 2020年度）を策定し、計画的に学園の改革を進めてきた取り組みのことです。 R2030 2030年にめざす新たなビジョンとして、2018年8月に学園ビジョンR2030（挑戦をもっと⾃由にChallenge your mind Change our future）が策定されました。現在、このビジョンを踏まえ2021年度以降のチャレンジ・デザイン（中長期計画）の策定に向けた検討がすすめられています。 Student Success Program（SSP） SSPは、学生「一人ひとり」が正課と課外すべての学生生活を通じて学びの主体として「自立」し、最大限の「成長」を遂げられるようになるための学生支援です。学生生活の充実に向けた個別支援やセミナーなどの取り組みを2017年度から段階的にスタートし、2018年度からは立命館大学の3キャンパスで展開しています。