福岡県生まれ。民間の会社を経て米国の大学院に留学後、2000年に立命館大学へ。

ミクロ経済学入門、公共経済学、パブリック・マネジメント論などの科目を担当。現在の研究テーマは、少子高齢化時代における雇用、賃金、社会保障制度のあり方。長時間労働をはじめとする日本の雇用慣行、正規、非正規雇用の2極化、未婚・晩婚化、子育ての負担が女性に集中していること、世帯収入と教育を含む子育て費用とのバランスが崩れてきていること等の少子化の要因にどう対処すべきかといった問題意識のもと、研究を行っている。近年、生活賃金（Living Wage）の観点から公契約に従事する労働者の賃金や最低賃金のあり方について特に関心を持っている。

少子高齢化が進行している日本において、ますます現役世代の人々の負担が重くなることでしょう。日本を「若者が夢を持って頑張ろうと思える国」とするには、どのような政策が必要でしょうか。このような問題意識を持つ学生は、是非私の研究室のドアをたたいて欲しいと思います。

公共経済学、公共経営論、少子化、高齢化、生活賃金（Living Wage）、最低賃金、公契約、長時間労働、非正規雇用、限定正社員、保育所待機児童問題、育児休業・短時間勤務制度、介護、高齢者雇用