1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手。その後、高知大学専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授をへて、2003年から立命館大学政策科学部助教授。2009年より同教授。財政学とくに地方財政と公共事業を専攻。また、社会的災害（アスベスト問題など）についても公共政策論としての立場から考察。

研究では、日本の地方財政改革の影響によって　市町村や都道府県の財政を通じて住民生活や企業活動にどのような影響を及ぼすかを主に検証しています。従来の経済学的な規範的議論だけでは不十分な政府・自治体の政治行政の実態をいかに「政治経済学」として組み立てていくかを地方財政の実態から検討しています。また、アスベスト問題のような労働災害や環境問題についても研究を進めています。教育では、講義としては都市経済論や財政学、ゼミでは都市財政の分析などを行っています。

現実の地域経済や自治体の財政を分析することを通じたアカウンタビリティのある政策提言を行う能力を学生のみなさんに身につけてほしいと考えています。政策を実施するということは、多くの人々に影響を及ぼすものであり、それに関わるというのはきわめて責任の大きいことです。そのような真剣な研究・教育を通じて培われる人間関係こそ、社会の発展にとって不可欠な原動力になるのではないかと思っています。

地方財政論、財政学、都市経済論、アスベスト、災害、公共政策