2006年度後期第1回全国知事リレー講義（和歌山県・木村良樹知事）
後期セメスター第１回目の全国知事リレー講義は、和歌山県より木村良樹知事を講師に迎え、9月26日(火)に開催した。教室を埋めた受講生を前に、木村知事は地方分権のあり方について講義を行った。
第1次分権改革として地方分権一括法が施行され、いわゆる三位一体の改革も行われるなど分権改革は加速しているなかで、講義では、都道府県を単位とした地方自治体制の制度疲労が指摘された。全国知事会道州制特別委員会の委員長である木村知事は、合併で市町村数は減っているのに都道府県数は変わっていない点や、県境を越えた人や物の移動・交流が盛んになり複数の都道府県がひとつの経済圏を形成してきた点などを挙げ、「道州制の導入による新たな地方分権体制が必要である」と訴えた。道州制を巡る知事の講義は、重複行政の解消による行政運営の効率化や、広域地方経済圏の活性化、さらには国と地方の役割分担などへと展開していった。一方で、「緑の雇用事業」を中心とした「和歌山 緑のふるさと暮らし事業」など、都市と地方との交流活性化のための和歌山県独自の取り組みについても紹介された。満員の会場で、額に汗を滲ませながら熱弁をふるった木村知事は、学生からの質問にも丁寧に答えていた。
この日は後期セメスター授業開始日。折りしもこの日に発表された安倍新内閣の組閣では、道州制担当の大臣が任命されるなど、地方自治を巡る国の政策は、三位一体から道州制へと大きく展開している。わずか数年の間に合従連衡を繰り返した都市銀行を引き合いに、明治以来続いてきた「都道府県」を「道州」に再編する議論は遠い将来の話ではない、と説く知事の話に、受講生は興味深く耳を傾けていた。
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