総務省自治行政局市町村課長の望月達史氏
 
講義の様子
 
 
全国知事リレー講義 第3回「地方分権の推進と市町村合併」
 
　2004年10月19日（火）、立命館大学　衣笠キャンパスにて、法学部法政特殊講義「第2期全国知事リレー講義」の第3回が行われた。今回は、総務省自治行政局市町村課長の望月達史氏が講義を行った。

　望月氏はまず地方自治の現状について、「市町村合併の議論が活発になされることによって、住民投票やリコールなどがここ数年よく用いられるようになり、地方自治の活性化が起きている。これは合併のプラス面だと思う」と話した。その市町村の現状とは「現在3,012の市町村が日本にあるが、人口が300万人の横浜市も200人の富山村（愛知県）も同じ仕組みで同じ組織を持ち同じ仕事をしている」と付け加えた。
　市町村合併については「明治の大合併、昭和の大合併に続いて、今は平成の大合併が起こっている」と述べ、地方分権の拡大や少子高齢化によるサービス拡大の必要性、また車社会による行動範囲の拡大などが、現在市町村合併を頻繁に行わせる背景だと語った。また、来年3月で期限の切れる合併特例法の効果も大きい理由のひとつだと話した。

　また、合併により人々の交流が増える事は良いことである点を強調し、「合併によって新しい考え方が生まれ、お互いが刺激しあう事によって、新しい事が始まる」と合併のメリットを説明した。そして「合併によって祭りや文化など地方の特色が廃れるという懸念もあるが、こういう事もすべて議論して合併するか判断して貰っている」とすべての合併が自主的に行われている点についても述べた。

　最後に望月氏は「今、きっと半分以上の街は合併の議論をしていると思います。自分の田舎のホームページを是非チェックしてみてください」と市町村合併に関心を持って欲しいことを付け加え、講義は終了した。

　講義を受講した原田直毅さん（法学部1回生）は「総務省の望月さんの講義を聴いて、中央からみた市町村合併や地方分権のあり方を知ることができました。知事の講義で勉強した地方の視点と比較して、これからの地方のあり方に対する思考が一層深まりました」と感想を述べた。