赤澤史朗法学研究科長（左）と
金完石ソウル市立大学税務大学院長（右）
 

説明を行う三木義一法務研究科教授
 
 
立命館大学法学研究科とソウル市立大学税務大学院が研究交流覚書に調印
 
　11月４日（金）衣笠キャンパスにて、立命館大学大学院法学研究科とソウル市立大学税務大学院（Graduate School of Science in Taxation）が、研究交流覚書を締結した。この覚書締結をもって、日韓両国間の税法問題に関する国際共同研究が本格的にスタートすることとなる。

　ソウル市立大学税務大学院は、韓国でも数少ない税法研究者の拠点大学の一つ。
　立命館大学では、これまでにも、三木義一・法務研究科教授（専門：税法）が中心となって、日韓渉外相続税制の研究を行っており、その成果は本年、『日韓国際相続と税』（日本加除出版）として出版され、韓国からも注目されている。今後の共同研究においては、これまでの研究成果を踏まえて、渉外税制全般、つまり日韓両国にわたる国際所得課税、国際法人課税について具体的に研究を行う。

　調印式で、赤澤史朗・法学研究科長は「国際化の進展の中、渉外税務分野においても解決しなければならない問題が多い。両国の研究者が協力して研究を進めていきたい」と挨拶し、韓国側の研究代表者でもある金完石・ソウル市立大学税務大学院長は、「税法分野において特に実績のある立命館大学との共同研究を通して、税法の研究が発展すれば」と期待を述べた。

　立命館大学では、国際研究交流推進の本格的な取り組みの一環として、2004年度から国際連携共同研究室制度を立ち上げている。今回の共同研究のもととなるプロジェクト「日韓渉外税制研究会」もこの制度の一環として立ち上がった。日韓の税法問題についての両国の大学関係者による共同研究はこれまでに例がなく、この共同研究を軸として、両国間の課税問題に関する税法研究を推進していくこととなる。