無題ドキュメント

立命館大学全学自己評価委員会
委員長　佐々木　嬉代三

　1991年7月の「大学設置基準」の大綱化に伴い、教育・研究活動等の状況について総合的な立場から自己点検・評価を行なうための組織として、1992年度に立命館大学全学自己評価委員会（以下、「本委員会」という。）が設置された。本委員会の設置後、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成する」という明確な目的のもとに、教育分野、研究分野、管理運営分野の３つのパートに分かれて活動を行なう自己評価推進体制を構築し、4年に一度の『立命館大学白書』の刊行、自己評価委員会『年次報告』の刊行、1996年度からは大学基準協会の相互評価活動にも加わり「相互評価・自己点検」の冊子を発行してきた。
　本学では学生の知的関心に応える多様な教学展開として、新学科の開設や学部教学の刷新、大学院教学の拡充、多様な国際的教育プログラムの開発、高大連携の展開などの教学改革を進めてきた。本委員会では、これらの成果を今後の本学の教育・研究の一層の発展・充実に生かすべく努力していきたい。
　大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方針について」（1998年10月）において各大学の教育研究の質的充実や国民に対する説明などの取り組みを支援・促進するための方策として、大学評価を実施する第三者機関の設置が提言された。1999年9月に自己点検・評価の実施とその結果の公表が義務化され、評価結果を当該大学関係者以外の人に検証してもらうことが努力義務とされ、さらに先の提言を受けて2000年4月より、国立大学の評価等を行なう「大学評価・学位授与機構」が発足している。
　大学が、学術研究の発展を支え、高度の教育を提供するという使命を担っている以上、いかに困難な作業であるにせよ、われわれ自身の手によって自らを点検・評価することを避けて通ることはできない。つまり、真摯な「自己点検」と適切な「第三者評価」とその活用が重要である。われわれは、責任ある評価結果の開示を通して、大学評価をめぐる今日的な要請と課題に取り組んでいきたいと考えている。
　最後に、本報告書の刊行にあたり、複雑で、困難で、かつ苦労の多い仕事を献身的に果たして下さった今期自己評価委員会の各委員に対し、深甚なる敬意を捧げる次第である。

2002年7月