記述編目次→「1.教学改革の到達点と課題〜1-2　国際化の推進」

	●１−２　国際化の推進

（１） 本学の国際化と国際教育・研究推進機構 国際教育・研究推進機構は、２００１年秋、新たな国際化の段階を切り開くため機構改革を提起し (1)国際教育・研究推進委員会の位置付と委員構成の整理 (2)関連委員会の統廃合 (3)立命館大学国際委員会（各学部の国際担当主事、関連機関の部次長等が出席）の新設 (4)学園トップによる国際戦略懇談会の設置 (5)ＡＲＩＳＥ２０００の推進と事務局体制 (6)中間報告と年次報告書の作成 等が全学的に承認されるに至った。 ▼２００１年度の本学国際化の到達点は、以下のとおりである。▼ �@ 国際交流協定締結大学・機関は、２００１年度に３８ｶ国・地域１２２大学・機関となった（２００２年３月１日現在）。これらのネットワークを本学の強みとして、各大学・機関の特色を活かした多様な交流を行っていく。 �A 本学における正規留学生数は、２００１年度に学部学生３１９名、大学院生１１６名、短期留学生４０名となった。２００１年９月理工学研究科は、日本の私学で初めての英語による修士課程：国際産業工学特別コースを開設した。正規留学生は、大学院に重点をおきつつ、積極的に受け入れていく。また、短期留学生については、懸案であった宿舎問題が、�@嵯峨野セミナーハウス（仮称）の着工、�Aインターナショナルハウスの改修確定により、大きく改善されることとなった。これにより、交換留学（APUを含む）を進めていくための条件が前進した。 �B 国際教育プログラム：「異文化理解セミナー」は、２００１年度に２５４名を１０カ国・地域１１大学に派遣した。「ＵＢＣジョイント・プログラム（ＵＢＣ・ＪＰ）」は、２００１年度に１００名を派遣した。「交換留学」は、２００１年度に３５名を１２ｶ国・地域２４大学に派遣した。「アメリカン大学との学部共同学位プログラム（ＤＵＤＰ）」は、２００１年度に１２名を派遣した。各プログラムとも本学独自のプログラムで、派遣先大学と協力して運営しており、学生の満足度が高い。また、進路・就職の分野においては、「ＤＵＤＰ」「交換留学」の評価が高く、全学の牽引的な役割を果たしている。しかし、派遣者数はこれで十分であるとはいえず、学生・院生のニーズにも応え、新たなプログラムの開発や新たな交換留学先の開拓が課題である。 �C 研究・リエゾン活動は、�@国連信託基金による第４回国際シンポジウムの開催協力、�A世界銀行Global Development Network（リオデジャネイロ会議）への参加、�B国際協力銀行によるGDN-JAPANへの参加、�C交換教員はアメリカン大学（AU）との交換教員（隔年）、�D外務省やＪＩＣＡ、ＰＲＥＸ等からの海外研修団の受け入れなどを実施した。 �D その他：アメリカで起こった同時多発テロ発生直後には、本学派遣学生・教職員の安全確認を速やかに行い、海外危機管理対応の基本を確定した。 （２）言語教育について 　本学は２１世紀学園構想の柱に国際水準の大学作りを掲げ、これに向け、ＡＲＩＳＥ２０００で提言された国際化教育を一層推進すること、そして高度な言語運用能力を持つ学生の母体層の形成を重点課題としその具体的目標を設定した。２００１年度においては、１９９８年度外国語教育改革の成果と到達点を踏まえ、２００２年度外国語教育改革の実施方針を策定した。 　１９９８年度外国語教育改革で目指した「自己表現活動と総合的運用能力」の育成、「コンテント・ベースト教育」の一層の展開、「多文化・多言語世界の時代の国際理解と共生」という２１世紀の地球市民としてのキー・コンセプトを土台に置きつつ、さらなる高度化へのアプローチとして、正課における「意欲を持つ学生を惹き付け、伸ばす」目標設定と「確かな学力保障」課題への取組み、言語習得センター（略称ＣＬＡ）開設、言語教育分野大学院設置申請の３つの柱を課題の軸とした。 �@正課外国語 ●外国語教育の到達目標を見直し、英語ではＴＯＥＦＬ５５０点以上、また初修外国語では検定２級に相当する力を持つ学生を学生全体の1割とすることを目標とし、他方、すべての学生が少なくとも英語ではＴＯＥＦＬ４００相当、また初修外国語では検定４級相当をミニマムレベルとすることを設定した。 ●すでに実施している入学時プレースメントテストによるレベル別クラス編成を一層精緻化し、さらにセメスターの要所で学生の到達点を把握する。学部専門内容とリンクしたコンテント・ベースト教育、外国語による学部専門科目展開の推進、進路就職支援の一貫としての３回生ＴＯＥＩＣ受験奨励など、外国語教育を４年間にわたるトータルな継続学習として展開する。 �A言語習得センター：ＣＬＡ（Center for Language Acquisition）の開設 課外での集中的な言語学習プログラムによって高度な言語運用能力を持つ学生を育てる「言語習得センター」が２００２年４月に開設される。 大学附置のセンターとして、正課と連携しつつその成果をさらに発展させる形で日本および海外のトップレベルの大学で通用する言語運用能力および、進路就職面では国際分野の企業・機関で活躍できる言語運用能力を備えた人材養成する。 ２００２年度は英語（TOEFL、TOEIC）、初修言語（独、仏、西、中）、約５週間の海外研修プログラム、海外の学生と短期で受け入れる日本語・日本文化プログラム（RSJPほか）、教員対象の英語セミナーや中国語CALL講座などを実施する。 �B言語教育分野における大学院展開　　言語教育情報研究科 言語教育に関わる高度な教育・研究を推進し、言語教育プログラムやＣＡＬＬ教材、到達度検証試験の開発を担い、現職教員のリカレント・キャリアアップ、日本語教員の養成を行う高度職業人養成のための大学院展開を図る。２００２年６月申請に向け準備中である。

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