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| 法学・政治学に関する最高水準の研究者の育成とともに、法学・政治学に関し実社会に有益な高度の知識・識見をもつ実務家の育成をも目標とする。 |
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（１）研究者養成
「立命館法学」などの学術雑誌を中心に現在の学術水準を押し上げる論文を公表する指導、それに向けての博士前期課程からの周到な準備が行われている。博士号の取得者数も、毎年増加する傾向にある（２００１年度は８名）。
（２）高度専門職業人の養成
法曹、準法曹（司法書士、弁理士、税理士等）、公務員、企業法務担当者などへの進路希望の院生に対し、それに応じたカリキュラムを充実し、条件が整う優秀者には、１年修了も認めている。
（３）カリキュラム改訂
法政専修コースの院生のニーズに応じ、商法科目を増設するカリキュラム改訂を行い、実際界との繋がり・実務経験を重視して実務家の担当科目の増加も図った。
（４）国際インスティテュートとの合併開講
学部の国際インスティテュート・国際法務プログラムとの合併開講科目を６科目設定し、学部生と院生とが共通に受講できる科目を増設した。学部生・院生の相互の刺激になり、実務の視点から重要問題を理論的にも掘り下げた講義を目指している。
（５）社会・海外とのネットワーク
進路希望を勘案し、地方自治体や上場企業、税理士・司法書士事務所等へのインターンシップを実施し、ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）の後援を得て、フライブルク大学とは交換協定により３ヶ月の交換留学プログラムを実施している（２００１年度は２名派遣、１名受入）。
（６）法学研究科改革
法科大学院創設後の法学研究科のあり方について、研究コースおよび法政専修コースの原案を作成している。
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（１）研究者養成
大学への就職者は、毎年、恒常的に存在し、社会的にも高い研究水準にあると評価されているといえよう。課程博士号取得者も増加している。
（２）高度専門職業人の養成
法曹養成は、一定の成果を得ているが、この課題は、法科大学院の創設に引き継いで充実することになる。準法曹については、とくに税理士は、順調に資格取得者数が増加し、公務員、民間企業への就職も増加基調にある。相応の成果を出しているといえよう。弁護士・税理士、財務省などから講師を得て、実務的教育も重視している。
（３）カリキュラム改訂等
２００２年度から実施のため、今後の評価による。 |
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（１）法学研究科の改革とＣＯＥプログラム申請
法科大学院創設後の法学研究科改革に向けて、ＣＯＥプログラム申請を視野に入れ、魅力・特色あるカリキュラムの策定や研究者・高度専門職業人の養成の課題を検討し、成案を得る。学部教育との関係も重視して、改革案を構想する。
（２）社会・海外とのネットワークの充実
今後の研究教育上、実際界との連携は、院生の研究力量を涵養するために大変貴重な経験として重要であり、また、海外への留学経験も同様の意味を持つと考えられる。これらをいっそう充実させる方向で、連携先を拡大する努力をする必要がある。
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