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  2.経済学研究科

 
 2001年度より経済学研究科は、エコノミストA、エコノミストB、税理・財務の3コース制を柱とする新カリキュラムを導入した。エコノミストAコースでは経済制度や歴史を含めた社会経済学を学び、エコノミストBコースではミクロ経済学・マクロ経済学を基礎とし、主として数理的手法による経済分析を行う。税理・財務コースでは、企業税務の専門的知識の修得を図っている。こうした教学システムを通じて、一般企業や官庁、大学をはじめとする研究機関等で専門的力量を発揮して活躍しうる人材を育成することが、本研究科の目的である。

 上記3コース制に即した形での開講科目の再編、新カリキュラムで新たに導入された課題研究による修士学位取得の内容確定、これも新規に導入された調査実習科目の内容確定など、新カリキュラムの内容整備が本年度の大きな課題であり、2002年度カリキュラム改訂案としてこれをまとめた。科目編成については、それぞれのコースの教学内容をより明確に示すよう開講科目のスクラップ・アンド・ビルドおよび再編成を行い、また各コースのコア科目を履修指定の形で明示することとした。調査実習については、その内容の1つとして想定していたインターンシップに関し、九州経済調査協会、住友生命総合研究所という2つのシンクタンクと協定を結ぶことができた(2002年度より実施)。また、IMF奨学生1名(中国からの留学生)の受け入れを機に、経済学研究科では今年度よりいくつかの授業を英語で実施している。




 上記のように、新カリキュラムに即した教学内容の改善を着実に進めることができた。新カリキュラムが力点をおいた一つの目的である学生に対する個別指導の強化については、今年度入学試験合格者に対するガイダンスの実施、事前に指導を受けるべき教員の紹介などを通じ、早期教育の充実に努めた。また、英語による授業については、来年度、JICA奨学生4名(ベトナム、バングラデシュからの留学生)を受け入れることが決まっており、経済学研究科の特色の一つとしてさらに強化を図りたい。また、今年度は税理士法改訂にともない、税理士試験科目免除特典について検討を行った。




 2002年度は、新カリキュラムによる前期課程修了者(課題研究による修士学位取得者を含む)が誕生する最初の年となる。優秀な学生の輩出に向けてさらに努力する必要がある。来年度実施されるシンクタンクでのインターンシップも成功裡に進めねばならない。英語による授業については、他研究科との協力を含め、開講科目の充実を図りたい。就職状況についても、実態分析と広報などさらに強化していきたい。

 

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